APEC旅行円滑化で共同声明、ビザ簡素化で観光客5000万人増加も

観光庁によると、2013年10月1日～2日、インドネシア・バリでAPEC旅行円滑化に関するハイレベル政策対話が開催された。APEC加盟エコノミー（国・地域）や国連世界観光機関（UNWTO）、国際航空運送協会（IATA）、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）などが参加し、旅行円滑化のためのビザ円滑化や事前旅客情報、トラステッド・トラベラー・プログラム（信頼できる渡航者制度）などについて議論。その成果として共同声明が採択された。10月7日～8日に開催されたバリAPEC首脳会議に提出し、首脳宣言に盛り込まれた。

例えばビザ円滑化については、UNWTOとWTTCが行なった研究結果を提示。APEC内外の海外旅行の20％は現在も紙製のビザが必要だが、ビザ円滑化によって観光客が12％～18％（3800万人～5700万人）増加、2016年までに100万人～140万人の新規の直接雇用と620億ドル～890億ドルの外貨収入の増加が見込めるという。これを踏まえ、各エコノミーの制度にふさわしい形でビザ手続きの簡素化と新しいテクノロジーの活用を促し、利便性の向上と効率化の推進に尽力すると表明した。

また、域内の移動をより迅速で安全にするための「APEC旅行円滑化イニシアティブ」の推進に向けて、APECの各フォーラムやプログラムの連携を促した。特に、事前旅客情報とトラステッド・トラベラー・プログラムを世界のベストプラクティスに即して実施するためのシステム開発を支援するとし、APECの5つのフォーラム（観光作業部会、交通作業部会、商用移動作業部会、税関手続小委員会、テロ対策作業部会）に対して、旅行円滑化イニシアティブの6つの柱（事前旅客情報、トラステッド・トラベラー・プログラム、空港連携プログラム、APECビジネス・トラベル・カード、旅客保安検査、受託手荷物円滑化）における協力を求めた。