サービス業の広報力、全16業種中で14位に、危機管理力に多くの課題

企業広報戦略研究所（電通パブリックリレーションズ内）が行なった上場企業の広報力調査で、サービス業は業界別ランキングで全16業種中14位となった。広報活動を8つの視点（8つの広報力）に分けて、企業広報戦略研究所の専門家の評価により加点したもの。8つの広報力とは、「情報収集力」「情報分析力」「戦略構築力」「情報創造力」「情報発信力」「関係構築力」「危機管理力」「広報組織力」で、各領域で過不足なく活動することで広報力が高いと評価する仕組みになっている。

サービス業については全領域で全体平均を下回っているが、なかでも「危機管理力」（17.6点）が全体平均（24.9点）より7.3ポイント下回り、低い傾向にある。特に「BCPの整備・運用に後方部門も関与」は全体を7.5ポイント下回る18.2点、「広報対応について具体的に記載された危機管理マニュアルの整備」は14.4ポイント下回る16.7点と低く、不測の事態に対応できる危機管理体制の構築が今後の課題だとする。

なお、全体の傾向としては「情報発信力」（47.3点）が最も高く、「情報収集力」（37.0点）、「広報組織力」（31.7点）と続く。まずは情報の発信に注力することを重視する企業が多い。一方、「情報創造力」（21.3点、）、「関係構築力」（22.8点）、「危機管理力」（24.9点）、「情報分析力」（25.4点）は平均スコアが低かった。企業広報戦略研究所では、収集したデータ・情報を活かしきれていない企業が多いことが示唆されるほか、近年重要性が高まっている「情報創造力」「関係構築力」「危機管理力」への対応には多くの課題があると指摘している。

調査は2014年1月6日～2月10日まで、「会社四季報2013年秋」の東証一部・二部・東証マザーズ、ジャスダック、札証、名証、福証に上場している企業3503社を対象に実施。有効回答数は479件。