観光庁とJNTO、海外の訪日プロモーションで在外公館や企業等と連携へ

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）において、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化し、オールジャパン体制で施策を推進していく。

特に、ビジット・ジャパン「在外公館等連携事業」では、在外公館のほか国際交流基金や日本貿易振興機構、自治体国際化協会などとの関係機関と連携。各所の海外広報や日本紹介事業で生じた日本への関心を訪日意欲に替えるとともに、在外公館の強みや資源の活用で、事業の効果的な実施を目指す。

第1弾として、海外21市場で44軒の出展事業やイベントを開催。例えば、ヨーロッパ最大の日本文化の祭典「Japan Expo」（フランス）や、ヘルシンキでの武家文化紹介イベント（フィンランド）などの参加が予定されている。第2弾は9月に事業の募集を開始し、12月をめどに発表する予定だ。