企業の出張「今後1年間で増える」61％　－アメックス調査

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルがグローバル企業の財務責任者（CFO）を対象に実施した意識調査で、日本の回答者の61％が「今後1年間に業務渡航が増える」と回答した。昨年2013年度の回答は74％で2012年15％から大きく増加、2014年はそこから数値は落ちたものの引続き業務渡航の機会が増えるとの見通しだ。

また、日本の回答者は業務渡航への投資について今後の企業の成功に「不可欠」（10％）、または「とても重要」（36％）とも回答。世界平均の57％には及ばないが、業務渡航が企業の成長における戦略的な投資分野として認識されている結果となった。

アメリカンエキスプレス：プレスリリースより

業務渡航費の管理については「全社的に一元管理する機能がある」はわずか3％。アジア諸国の平均30％と比較して著しく後れをとっている状況が露呈した。一方で、今後の課題に「業務渡航費の削減」（32％）、「業務渡航費の管理状況の改善」（29％）を上げており、今後は経費の効率化と管理化で改善を求める傾向が強まるとしている。

このほか、景気については回答したCFOの55％が、今後1年間のうちに「良くなる」と回答。アベノミクスの期待が強かった昨年の67％は下回ったが、半数以上のCFOが景気に明るい見通しを持っている。回答者の6割が「国内経済」が企業の成長にポジティブな影響を与えるものとして期待。一方で、ネガティブな影響を与える要因には「日本以外の国の政治的変化」（23％）、「国内の政治的変化」（20％）が上がっている。

調査は2014年3月、北米、中南米、欧州、アジア、豪州などの年間売上高5億ドル以上のグローバル企業のCFOなど財務責任者507名にオンライン調査およびインタビュー形式で実施したもの。

（トラベルボイス編集部）