消費増税後に「さらなる経費削減」は5割超、運輸・不動産業が積極的傾向に　－東京商工リサーチ

東京商工リサーチが実施した経費削減に関するアンケート調査で、消費税の増税後に新たな経費削減に取り組んだという企業は53.5％と半数を占めた。対象項目は「水道光熱費」が51.7％と最も多く、「接待交際費」（41.9％）、「その他」（36.8％）、「人件費」（33.2％）と続く。水道光熱費では「照明器具をLEDに切り替える」や「昼休みの消灯」「空調使用の時間制限」など、電気代が多かった。

経費節減の目標設定をしている企業も36.9％に及んだ。「10％未満」が49.8％と多かったほか、10％～30％が43.2％、30％以上が6.9％と続き、実現可能な数値を設定して具体的に取り組む姿勢が見られた。

企業別では、売上高1億円未満の企業で58.4％、従業員数5人未満が58.1％、資金別でも1000万円未満が58.4％など、小規模企業ほど積極的に取り組んでいる。また、産業別では運輸業と不動産業、損益別では赤字企業、地区別では東北地区の企業がそれぞれ平均を上回る6割の企業で、経費削減を積極化していることも判明した。

調査は2014年7月4日～17日まで、全国の企業を対象にインターネットで実施し、3634社から回答を得た。