POSシステム開発を行なうビジコムは、2014年10月1日からの訪日外国人への消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の改正に対応した「BCPOS」を開発した。購入記録票や誓約書を自動作成する、POS連動の「免税アプリ」のサービスも開始する。
新制度では消耗品も免税対象となり(同一店舗における1日の購入金額5000円~50万円)、訪日外国人がショッピングで同制度を利用する機会が拡大する。それに比例して、店頭では「購入記録票/誓約書」の記入などの作業が増加することから、新サービスではパスポート情報を瞬時に読み取り、POSで販売したデータ・パスポート情報を取り込む機能を用意。免税アプリと連動して、書類作成や印字までワンストップで可能とした。
また、POSには値段の見落としを防ぐため、消耗品と一般物品のそれぞれの合計金額に「免税ボタン」を表示する。なお、アプリは現在、Android版のみの提供で、今後はiOS版、WindowsOS版もリリースする予定だ。
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(トラベルボイス編集部)