経済広報センターは、このほど「企業の広報活動に関する意識実態調査」の結果を発表した。それによると、ウェブサイトを運営している企業は全体の99.1%とほぼすべてが該当。また、ソーシャルメディア(SNS)を活用している企業は48.5%であることがわかった。利用が最も多いSNSは「フェイスブック(Facebook)」の65.2%で前回よりも8.2ポイント増、続いて「ツイッター(Twitter)」が41.1%(23.5ポイント減)、「ユーチューブ(Youtube)」が36.6%(11.3ポイント増)だった。
これらのメディアを運営する部門をみると、76.6%の企業でウェブサイトの担当が広報部門となっている一方で、SNSの活用は広報部門が30.4%、広告・宣伝部門が25.9%と結果が二分される結果となった。
この調査は、広報活動に対する企業の実態を把握する目的で、3年おきに実施されているもの。2014年10月20日から11月7日までの間、経済広報センターや経団連のおもな会員企業の広報担当責任者を対象に、郵送形式で実施したもの。有効回答数は231社。