中国人旅行者が日本でアプリ決済が可能に、チャット「WeChat」がANAなど加盟店契約を推進へ

中国・テンセントが運営するチャットアプリ「WeChat、中国語で"微信"」が、このほど日本を訪れる中国人向けの新機能として、決済サービスと情報提供サービスの2種類を発表した。

※画像は情報提供サービス「JAPAN PASS（日本微付購）」の告知イメージ

アプリを使った決済サービス「WeChat Payment（ウィーチャット・ペイメント、微信支付）」は、グループ企業のテンペイが運営、日本ではウィペイ・ジャパンを代理店として展開するもの。

サービス開始に合わせて、ANAホールディングスやメガネチェーン店の三城、婦人向けファッションブランド運営のバロックジャパンリミテッドなど複数企業との提携を検討。初期加盟店契約推進を積極化し、中国人がアプリで電子決済ができる店舗やウェブサイトを拡大していく。

2015年11月下旬から公開される中国人向け情報サービス「JAPAN PASS（日本微付購）」では、交通や観光拠点、グルメやショッピング、翻訳サービスなど、中国人旅行者が日本で役立つ情報を幅広く提供する。

同時に、日本の安心かつ高品質の商品を提供するショッピングサイト「日本微付購（JAPAN PASS） Shop Portal」も開設。電通による協力のもと運営を行い、訪日前から訪日旅行中、そして訪日後までを網羅する購入機会を提供していく。

さらに今後、全日空商事が取り扱う日本ブランド製品のネット販売も検討。ANAカーゴ、OCS、OCSチャイナと共同で日中間の物流面でも取り組みを強化するほか、ANAホールディングスと連携して航空券や旅行商品の分野でも販売強化を狙っていく計画としている。

同社によれば、今回開始した2種類のサービスは、これまで中国人が日本を旅行する際に不便を感じる課題とされていたという。