NPO法人日本バリアフリー観光推進機構は2015年12月1日から、身体の不自由な外国人を対象に国内の旅行に関する相談を受け付ける窓口として「Accessible Travel JAPAN」（アクセシブル トラベル ジャパン）を開設した。観光庁が「訪日外国人旅行者向けユニバーサルツーリズム情報発信事業」として体制構築を検討し、同機構が運営を行なうことになったもの。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が見込まれる、障害者や高齢の旅行者に対応するのが目的。成田空港や羽田空港の東京から地方を訪れる、バリアフリー観光を想定している。すでに、相談センターの開設を前に、Accessible Travel JAPANのウェブサイトと国内5地域のウェブサイトも制作した。現在は英語対応だが、多言語化及び対応地域の拡大を推進していく方針だ。相談センターの概要は以下の通り。
なお、日本バリアフリー観光推進機構とは全国のバリアフリー観光地をネットワークする組織。会員である全国各地のバリアフリーツアーセンターでは、観光地版ユニバーサルデザインとして「パーソナルバリアフリー基準」を設定しており、この基準のもとに旅行者にあわせた相談対応を行なっている。
【Accessible Travel JAPAN （アクセシブル トラベル ジャパン）】
- 所在地：東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル7F
- センター長：田村美紀
- E-mail：info@accessible-japan.jp
Accessible Travel JAPAN http://accessible-japan.jp
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