商工会議所の全国調査、観光部門の設置は約8割、外国人旅行者が増加しているのは約４割

日本商工会議所は、全国514商工会議所における平成26年度の観光振興への取り組み状況を調査した。観光振興に特化した委員会などを設置しているところは全体の約8割。また全体の4割以上が「外国人観光客は増加傾向」と回答した。同調査は平成27年５~８月に実施した。

商工会議所の中で、「観光委員会」「観光部会」を設置しているところは、約８割の404 ヵ所。地区ブロック別では、北海道、東北、北陸信越、中国、九州の商工会議所で85％以上と高くなる一方、関東（65.7％）、東海（75.5％）、関西（62.0％）は８割以下だった。

26 年度の外国人観光客数については、全体の43.9％（226カ所）が前年度より「増えている」「やや増えている」と回答。地区ブロック別で、同回答の比率が最も高かったのは北海道で52.4%。一方で四国、中国は３割未満だった。

インバウンド誘致に取り組んでいる全国の135 商工会議所に絞ると、全体の75.6％（102カ所）が、外客数は前年度より「増えている」「やや増えている」と回答。ブロック別では東海が100.0％だったほか、北陸信越、関西、四国、九州でも８割を超え、インバウンド施策の効果が浮き彫りに。

一方、インバウンドに取り組まなかった商工会議所が挙げた理由の中で、最も多かったのは「人材、組織が不在」。また、取り組まなかった理由は、地域の人口規模によっても異なる傾向にあり、例えば20 万人以上100 万人未満の地区では「地域資源が見つからない」、10 万人以上20 万人未満の地区では「十分な予算がない」、さらに人口が少ない地区では「人材、組織が不在」がそれぞれ最大の理由に挙がった。

インバウンド誘致に取り組んでいる商工会議所の数は増えており、前年比7.1 ポイント増・26.3％（135 ヵ所）。ブロック別にみると、最も多いのは関西で33.8％（24 ヵ所）、次いで東北が28.9％（13 ヵ所）、北陸信越28.6％（14 ヵ所）の順となった。人口規模別では、100 万人以上の大都市では100.0％（10 ヵ所）だったが、同20 万人以上100 万人未満では43.5％（37 ヵ所）、同10 万人以上20 万人未満では34.7％（35ヵ所）、同５万人以上10 万人未満は18.9％（25 ヵ所）、５万人未満は15.1％（28 ヵ所）。

各商工会議所が取り組むインバウンド事業の内容については、「地元団体との連携強化」「接客に関する講座の開催」「免税店制度の普及」などがトップ3を占めた。一方、「インバウンドに取り組んでいない」理由では、「ハード面での受入体制の不備」（147 ヵ所）、「ソフト面での受入体制の不備」（142 ヵ所）、「訪日外国人観光客が少ない」（118 ヵ所）、「十分な予算がない」（106 ヵ所）が多く挙がった。

まだインバウンドに取り組んでいない313 商工会議所に、今後の意向について聞いたところ「今年度から取り組む予定」「来年度から取り組む予定」が全体の10.6％（33 ヵ所）。「意欲はあるが、時期については未定」が48.9％（153 ヵ所）、「取り組む予定はない」が35.5％（111 ヵ所）だった。