大阪の小売り・飲食店で「日本人客が減った」は約6割、インバウンド消費の存在感増す　－大阪商工会議所

大阪商工会議所はこのほど、大阪の小売店・飲食店による外国人観光客受け入れ状況に関する調査をおこなった。それによると、前年比10ポイント増となる65.0％が「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」と回答。一方で、60.4％で「日本人顧客が減少傾向にある」ことも判明した。

売り上げ全体のうち中国人観光客による売り上げの割合は平均13.7％（前年比2.4ポイント増）だった。

「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」との回答者（全体の65％）のうち、さらにその内訳をみると、「今後にも期待できる」とする店舗は64.3％、「今後は期待できない」とする店舗が35.1％だった。また、現在特に注力して迎えている観光客の国籍は、1位が中国。続いて、韓国、タイ、アメリカ、シンガポール・インドネシアの順になったという。

日本人客の状況では、全体の約7割を占める68.5％が「昨年と客数や売上は変わらない」と回答、「変化した」のは22.7％だった。そのなかで、「（日本人客数・売上が）減少傾向にある」とした店舗は60.4％を占めることが判明。「増加傾向にある」とする店舗は約4割（39.1％）にとどまっている。

大阪商工会議所：報道資料より

なお、中国人観光客による中国人に売上比率の平均は13.7％。なかでも最も多いのは「（中国人による売り上げ比率が）5％未満」（36.0％）、次いで「10～20％未満」（19.2％）だった。一方、「50％以上」と過半数以上を占める店舗が6.0％に至った。中国人消費者による大きな恩恵を受け続けている店舗は、一部に限られるものの、全体的にみると引き続き増加傾向にあるといえる。

売り上げ全体に対する中国人観光客による売り上げの割合は以下のとおり。

大阪商工会議所：報道資料より

この調査は定期的におこなっているもので、実施は今回で5回目。調査期間は2015年11月2日から27日まで。調査対象は大阪の小売店や飲食店約4500店舗で、有効回答数は891（回答率19.8％）。