「おもてなし規格」でサービス産業の品質評価、経済産業省が活動本格化へ

経済産業省が中心となって、国内サービス産業のクオリティ向上と地域活性化を目指す「おもてなし規格」認証の取り組みを本格化する。

「おもてなし規格」とは、目に見えにくいうえ、生産と消費が同時におこなわれる特性をもつサービス産業を"見える化"して正しく評価するための認証制度。適切な付加価値創出や産業全体の底上げ、さらなる生産性向上を目指す取り組みだ。

2015年4月に日本経済再生本部で決定された「サービス産業チャレンジプログラム」の一環として進められ、2016年3月の第4回未来投資に向けた官民対話では、「30万社による認証取得」が目標に掲げられた。2016年8月から民間規格として「おもてなし規格認証2016」の運用が開始されている。

認証申請では（1）顧客満足、（2）従業員満足、（3）地域社会の満足を高めるために、すでに企業が実施している取り組みや今後実施したい取り組みを自己申告する流れ。情報提供や設備、職場環境改善といった7分類・30項目について回答する必要がある。資格取得後には、「おもてなし規格認証 2016 マーク」を店頭に掲出するなど、各企業のPR活動につなげることができる。

「おもてなし規格」の理念イメージは以下のとおり。

経済産業省：発表資料より

これを受け、経済産業省では規格の本格運用にあたり、申請受付や規格への適合性などを判断する「認証機関」の候補者を公募開始。2016年9月15日から10月11日まで受け付けている。

なお、同事業の運営管理を行う「認定機関」はサービスデザイン推進協議会が実施中。「認証機関」のほか、企業へのコンサルテーションや代行申請を行う「支援機関」、規格と観光関連情報を連携して地域の消費活性化につなげる「推進期間」から同事業のスキームが構成されることになる。規格の詳細や申請、認定機関公募に関する最新情報は以下まで。

• おもてなし規格（登録受付ページ）
• おもてなし規格の認定機関公募について