賃貸運用の新築マンションを民泊物件に、不動産業「宅都HD」が民泊に本格参入、インバウンド家族客狙い5～7名収容の部屋で

不動産事業の宅都ホールディングスは2018年5月17日、大阪市内に民泊施設「TAKUTO STAY堺筋本町」をオープンした。6月の民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行にあわせ、民泊事業に本格参入していく。

同施設は地上9階建て全13室。賃貸運用を想定して新築した物件を旅館業法が適用（宿泊日数の制限がない）される簡易宿所として申請した。キッチンや浴室、洗面所など賃貸マンションと同様の仕様の部屋は約44～55平米の広さ。ダブルベッドが2つの間取りやシングルベッドが4つの間取り、ルーフバルコニー付きメゾネットタイプもある。インバウンドをターゲットに、訪日客のニーズを踏まえた最大5～7名が収容できる部屋構成で、家族客などの利用を見込む。

また、運用面では効率性を高め、コスト削減による市場優位性を狙う。当初は人のスタッフによるチェックイン対応をし、夜は無人での対応とするが、今後は無人チェックインの実現を目指し、スマートキーやタブレットなどでのオンラインチェックインなどのツールの導入も検討していく。

料金はシングル・ダブルの部屋が、1室1泊1万2500円～、メゾネットタイプは1万5000円～。オープンから約1か月間は、1泊1万800円で提供する。