東京商工会議所、都の観光振興策に意見書、安定的な消費拡大へMICE誘致やキャッシュレス環境整備など

東京商工会議所は2018年7月、東京都に「東京の観光振興策に関する意見」を提出した。（写真は、意見書手交時の様子。左が東京商工会議所副会頭・観光委員会委員長（JTB相談役）佐々木隆委員長、右が東京都副知事の多羅尾光睦氏）

日本の持続的な成長において「観光」が重要な役割を果たしているとの認識のベースに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの機会を活かして消費拡大やリピーター獲得をおこなう施策を提起するもの。

意見書は、（1）安定的な消費拡大に向けた観光経営、（2）観光資源の磨き上げ・魅力の発信、（3）良質で安心安全な受入環境の整備、（4）観光産業の持続的発展に向けた取組の強化の4つの軸に沿って構成した。

特に、安定的な消費拡大のための施策では、インバウンド対応強化やMICE誘致に期待。キャッシュレス環境整備や公共交通機関の共通パスの活用、旅行ブランドの推進、健全な民泊サービスの推進、統計整備と環境ビックデータの活用促進に加え、MICEの実態把握や経済波及効果を見据えた環境・体制整備やプロモーションなどが必要と述べている。

また、観光資源の面では、コト消費を通じたリピーター拡大を強調。旅行者にとって魅力のある資源の有効活用やナイトライフ需要の創出、商店街の空き店舗を活用した交流などに加え、東京ならではの「海上公演」を活かした魅力向上が必要としている。

さらに、東京都が掲げる目標値「2020年までに、訪都外国人旅行者数（2500万人）、訪都外国人リピーター数（1500万人）、訪都外国人旅行者消費額（2兆7000億円）、訪都国内旅行者数（6億人）、訪都国内旅行者消費額（6兆円）」実現に向けた意見も提起。PDCAサイクルの運用徹底、東京都・東京観光財団での推進体制の強化などについて要望を出した。

• 東京の観光振興策に関する意見（PDFファイル、31ページ）