ANAら13社が「地域創生インバウンド協議会」を発足、自治体の観光客誘致を支援、エクスペディア・ナビタイム・スノーピークなど参画

ANA総合研究所と三井住友ファイナンス＆リースを発起人に2018年10月30日、インバウンド関連企業13社が「地域創生インバウンド協議会」を設立した。日本各地の訪日誘客事業に先駆的な取り組みを提供し、地域創生を目指す組織で、設立メンバーにはシンクタンクからメディア、旅行会社、ホテル、建設会社など幅広い企業が名を連ねた。参加企業は、今後も参加者を増やす方針だ。

協議会では、参加企業が地方自治体と連携し、調査・プランニング、商品開発・オペレーション、プロモーション・セールスで、一貫性のあるソリューションを提供。単独の企業では困難なトータルでのサービスを実現する。

具体的には、滞在型施設の整備や観光資源・移動手段の開発や、そのための資金調達、旅行商品販売による誘客などの事業をサポート。さらに、富裕層向けのラグジュアリーサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなど専門分野の調査・分析・研究を深めることで、付加価値の高いサービス開発を目指す。将来的には官公庁や大学など産官学を交え、先駆的な観光地開発の提言を行なう方針だ。

協議会役職者や参加企業は以下の通り。

発表資料より

協議会役職者（予定）

• 会長：ANA総合研究所　取締役副社長　稲岡研士氏
• 副会長兼幹事：三井住友ファイナンス＆リース　常務執行役員　西河哲也氏
• 副会長：鹿島建設　執行役員　開発事業本部副本部長　塚口孝彦氏
• 副会長兼デジタルマーケティング部会長　共同通信デジタル　代表取締役専務　伊地知晋一氏
• 副会長　BS-TBS　代表取締役社長　相子宏之氏
• ラグジュアリー部会長　矢野総合懸鼓湯所　代表取締役社長　水越孝氏
• ファイナンス部会長　三井住友ファイナンス＆リース　事業開発部長　那波剛氏

参加企業（予定）

（企業名／主な機能）

• ANA総合研究所／プランニング・リサーチ
• 三井住友ファイナンス＆リース／金融アレンジ(資金調達など)
• 鹿島建設／羽田空港跡地でのマーケティング
• 共同通信デジタル／海外向け情報発信
• BS/TBS／国内向け情報発信と映像制作
• エクスペディアホールディングス／海外向けB2C販売ノウハウ
• ENGAWA／在留・訪日外国人向けプロモーション
• スノーピーク／アクティビティプログラム開発
• 全日空（ANA）／航空マーケティング
• ナビタイムジャパン／外国人用ナビゲーションアプリ開発・提供
• 藤田観光／宿泊施設運営ノウハウ
• ミキ・ツーリスト／海外B2B販路拡大
• 矢野経済研究所／訪日旅客動向調査及び富裕層マーケティング