ANA総合研究所と三井住友ファイナンス＆リースを発起人に2018年10月30日、インバウンド関連企業13社が「地域創生インバウンド協議会」を設立した。日本各地の訪日誘客事業に先駆的な取り組みを提供し、地域創生を目指す組織で、設立メンバーにはシンクタンクからメディア、旅行会社、ホテル、建設会社など幅広い企業が名を連ねた。参加企業は、今後も参加者を増やす方針だ。
協議会では、参加企業が地方自治体と連携し、調査・プランニング、商品開発・オペレーション、プロモーション・セールスで、一貫性のあるソリューションを提供。単独の企業では困難なトータルでのサービスを実現する。
具体的には、滞在型施設の整備や観光資源・移動手段の開発や、そのための資金調達、旅行商品販売による誘客などの事業をサポート。さらに、富裕層向けのラグジュアリーサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなど専門分野の調査・分析・研究を深めることで、付加価値の高いサービス開発を目指す。将来的には官公庁や大学など産官学を交え、先駆的な観光地開発の提言を行なう方針だ。
協議会役職者や参加企業は以下の通り。
発表資料より協議会役職者（予定）
- 会長：ANA総合研究所 取締役副社長 稲岡研士氏
- 副会長兼幹事：三井住友ファイナンス＆リース 常務執行役員 西河哲也氏
- 副会長：鹿島建設 執行役員 開発事業本部副本部長 塚口孝彦氏
- 副会長兼デジタルマーケティング部会長 共同通信デジタル 代表取締役専務 伊地知晋一氏
- 副会長 BS-TBS 代表取締役社長 相子宏之氏
- ラグジュアリー部会長 矢野総合懸鼓湯所 代表取締役社長 水越孝氏
- ファイナンス部会長 三井住友ファイナンス＆リース 事業開発部長 那波剛氏
参加企業（予定）
（企業名／主な機能）
- ANA総合研究所／プランニング・リサーチ
- 三井住友ファイナンス＆リース／金融アレンジ(資金調達など)
- 鹿島建設／羽田空港跡地でのマーケティング
- 共同通信デジタル／海外向け情報発信
- BS/TBS／国内向け情報発信と映像制作
- エクスペディアホールディングス／海外向けB2C販売ノウハウ
- ENGAWA／在留・訪日外国人向けプロモーション
- スノーピーク／アクティビティプログラム開発
- 全日空（ANA）／航空マーケティング
- ナビタイムジャパン／外国人用ナビゲーションアプリ開発・提供
- 藤田観光／宿泊施設運営ノウハウ
- ミキ・ツーリスト／海外B2B販路拡大
- 矢野経済研究所／訪日旅客動向調査及び富裕層マーケティング
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
