観光庁は、住宅宿泊仲介業者および旅行業者の2018年９月30日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅などの取扱物件について、関係自治体において行った適法性の確認結果を取りまとめた。
それによると、住宅宿泊仲介業者など55社の取扱件数はのべ4万1604件で前回から1万6666件増加。そのうち、「違法認定あり・削除対象」と「適法性の確認不可・再報告対象」を合わせた6585件については適法と確認できなかった。その割合は約16％で前回よりも4ポイント改善した。
「違法認定あり・削除対象」または「適法性の確認不可・再報告対象」となった主な理由は、以下のとおり。（重複回答可としているため、割合の合計は100％超となる）
・ 事業者の氏名等が異なっているもの：37％
・ 所在地が異なっているもの：28％
・ 施設名称が異なっているもの：22％
・ 届出番号が異なっているもの：12％
・ その他：52％
報道資料より
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