夏のボーナス予測2019、ひとり当たり支給額は増加基調、消費押し上げ効果は限定的　－みずほ総所

みずほ総合研究所は、2019年夏のボーナス支給額について、民間企業と公務員を合わせた支給総額が前年比2.9％増となる予測を発表した。前年の4.4％増からは増加幅が縮小するが、4年連続の増加となる見込みだ。

民間企業の一人当たりのボーナス支給額は、前年比0.8％増。4年連続で増加する見込みだが、伸び率は前年の4.2％増から大きく鈍化する予測。企業業績の弱含みや、景気の先行きが楽観視できないことが、増加の抑制要因とみている。支給月数は1.60か月で、前年から横ばいの予想だ。

公務員の一人当たりのボーナス支給額は、4.1％増で6年連続の増加を予想。国家公務員の月例給が0.16％増の増額と定められ、夏季ボーナス支給月数が2.225か月と前年より0.1か月引き上げとなった。地方公務員は国家公務員に連動させる地方自治体が多いことを踏まえ、増加すると見込む。

みずほ総研は、ボーナス支給総額の増加が個人消費の当面の下支え材料になるとする。ただし、世界経済の減速や不安定な金融市場動向を受けて消費者マインドが悪化している点にも、注意を促している。