旅行会社が感じる業況感が低下、日韓関係の悪化が大きく影響、海外は3か月後も停滞続く見通し　－日本旅行業協会

日本旅行業協会（JATA）が旅行業の会員や中連協会員を対象に実施した旅行市場動向調査（2019年9月期）で、現況（7～9月）の業況感が海外旅行、国内旅行、訪日旅行ともに低下した。3か月前の調査時の、ゴールデンウィーク10連休の反動を見据えた予想よりは上回ったものの、特に海外旅行と国内旅行の悪化が目立った。

海外旅行は「－15」で前回よりも－13ポイント悪化。旅行会社からはGWの反動で「夏休みが盛り上がらず終わった」という意見があったほか、日韓関係の悪化による韓国への渡航手控えの風潮が影響した。方面別で韓国は、前回の「－38」から「－70」へと30ポイント以上も悪化した。今後も国際情勢への不安のほか、消費増税を控えて、海外旅行は3か月後、6か月後の見通しもほぼ横ばいの見込みだ。

国内旅行は「－4」で、前回よりも－8ポイント低下。国内旅行も、旅行会社からはGWの反動で夏の需要が伸びなかったという声があったほか、消費増税を前に出控えを感じるとの見方もあった。ただし3か月後の見通しは「－1」で3ポイント上昇。秋の連休の好調さをあげる声もあった。

訪日旅行は「＋2」で、前回よりも3ポイント低下。訪日旅行も韓国からの訪日旅行者が減少しているが、反面、中国からの旅行者の増加しているとの声もあった。また、ラグビーワールドカップに向け、ラグビー強豪国からの訪日が増えているという。ただし、全体的には個人旅行化が進行し、旅行会社には部分手配の利用が増えていると、訪日旅行者の旅行会社利用の変化に対する指摘もあった。

同調査は四半期ごとに実施しており、今回は2019年8月1日～8月23日にインターネットで実施。回収数は301社。質問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」という評価を求め、「良い」の割合と「悪い」の割合の差分を算出して景気動向指数（DI：ディフュージョン・インデックス）として発表している。DIの範囲は「全て良い」が100、「全て悪い」が－100となる。

発表資料より