与党は2019年12月12日、2020年度税制改正大綱として、「外国人向け免税制度の拡充」を承認した。免税販売手続きが可能な一定基準を満たす自動販売機を設置した場合、販売員などの人員配置がなくても免税店として許可する。
今回の措置は、外国人旅行者向けに土産品を販売するIoT自動販売機が人気である状況を受けたもの。従業員を介さずに販売した物品についても免税対象にしてほしいとする、事業者の要望が受け入れられたかたちだ。
購入時は、パスポートの本人確認を自販機の顔認証機能で代替したり、パスポート情報の読み取りを文字認識機能で代替するなどの対応が求められる。
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