イオングループ旅行会社、事業適応計画認定で旅行サイトを構築へ、予約から決済までオンライン化、WAONポイントの活用も可能に

観光庁は2022年7月、イオングループの旅行事業会社であるイオンコンパスから申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」を認定した。事業適応計画とは、事業環境の変化を踏まえて、組織的な戦略に基づいて、前向きな未来投資を通じた事業変革を実行し、産業競争力の強化を図る取り組み（事業適応）を税制措置で支援するもの。今回の認定で、繰越欠損金の控除上限の引き上げが可能となる。

観光庁が公表した資料によると、イオンコンパスは、事業適応計画を通じて顧客自身で予約から代金決済まで完了する新しいECサイトを2022年度中に構築し、国内外の宿泊予約、レンタカー予約、LCCやJR商品連携、国内外クルーズなどのサービスに加えて、スポーツツーリズム、IPビジネス、地域創生、オンライン旅行などのサービスを提供することで、独自の価値提供を図る。

また、新ECサイトでは、イオンの共通ポイント「WAON」の利活用を可能として、買い物で貯まったポイントを旅行に使えるようにするとともに、旅行代金の決済で貯まったポイントを日々の買い物で利用できるようにする。

イオンコンパスは、計画終了年度となる2024年度（2025年2月期）でECサイトでの売上高の合計額が全体の1%以上になることを目指す。