航空

国土交通省によると、2017年7月～9月の本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分以上遅延）は前年度と比較して0.31ポイント改善して11.64％に。欠航率は0.39ポイント改善して1.44％。

成田空港が2020年までに第一・第二ターミナルの大規模改修工事を計画。ユニバーサルデザインへの対応やさらなる安全・安定運用の向上を目指す。

旅行比較サイト「トラベルコ」が海外航空券比較サービスで韓国LCCのティーウェイ航空と直接連携を開始。海外航空券比較サービスで航空会社との直接連携は初めて。

成田国際空港によると、2017年の年間航空機発着回数は25万1639回となり、初の25万回を突破。国際線外国人旅客数は11％増の1551万4180人。いずれも過去最高記録を更新。

日本航空（JAL）が4月1日以降の社長人事を決定。現代表取締役社長執行役員の植木義晴氏は会長に就任、新社長は現・常務執行役員の赤坂祐二氏が務める予定。

ANAの新組織「デジタル・デザイン・ラボ（DD-Lab）」の取り組みを紹介するインタビュー第2弾。今回は、本業であるエアラインビジネスに関わることからモノづくりのサポートまでを広範囲に聞いた。

ANAグループが2018年度の運航計画を発表。国際線は首都圏デュアルハブをさらに強化。国内線では需要に対応して石垣・宮古島線を増加。

航空各社は2018年1月15日より、リチウム電池やリチウムイオン電池が内蔵・装着されたスマートバゲージの取り扱いを変更。電池を着脱できないものは機内持ち込みや預け入れを不可に。

ドバイ国際空港（DXB）を運営・管理するドバイ・エアポーツが中東のメディア大手ITPメディアグループと連携。アプリと月刊誌を通じ、「タイムアウトDXB」ブランドを展開へ。

AP通信は、エアバスはエミレーツ航空との契約次第でA380の生産を中止すると報道。エアバスのジョン・リーヒーCOOは「エミレーツ航空との取引がうまくいかなければ、A380プログラムを中止する他ない」と発言した。

訪日客向けアプリサービスの「WAmazing」がLCCバニラエアと初の共同キャンペーン。台湾・香港の訪日客の相互利用を促進。

世界の航空会社の流通サービスを手掛けるハーンエアー・グループが昨年実績を発表。路線ネットワークが前年比16%増、年商は10億ドルに。

ディスカバー・ザ・ワールドが2017年12月26日より、タイガーエア台湾の日本総代理店業務を開始。

日本航空(JAL)は、茨城県つくば市の農業法人と提携し、農業を輸出し観光産業に育てる地域活性化の取り組みを開始する。成田空港での販売、バンコクへの輸出のほか、訪日向けグリーンツーリズムの構築も。

AirlineRatingsは、常時モニターリングしている世界409社のなかから2018年の安全なフルサービス航空会社トップ20社とLCCトップ10社を発表。JALとANAもトップ20に。

ソフトバンクとスカイマークが、バーチャルリアリティ（VR、仮想現実）技術を用いた研修コンテンツの導入について検討開始。仮想映像を通じた技能向上や知識習得を目指す。

バニラエアがLCC連合・バリューアライアンス加盟会社間のフライト利便を向上。新たに2社との乗り継ぎ予約を可能に。

ジャルパックは、沖縄の島々をフライト巡る『アイランドホッパーin OKINAWA』の販売を開始。コースは1泊2日と2泊3日で最大16フライトを乗り継ぐ。日本最短路線の北大東/南大東線も。

ANAが2016年4月に創設した新組織「デジタル・デザイン・ラボ（DD-Lab）」。ここでの「数年後の将来ではなく、数十年後の未来」をテーマとするプロジェクトについて、ディレクター津田佳明氏にインタビュー。

ANAホールディングスCEO 片野坂真哉氏が2018年の年頭所感を発表した。片野坂CEOは2018年について、未来に向けて足元をしっかり固める年にしていきたいとしている。