航空

米観光産業メディア「Skift」は、グーグルの大量解雇で「Googleフライト」の戦略が変更される可能性についてリポート。Googleトラベルへの投資拡大か、Google.comへのフライトの集約か。

LCCピーチは、2013年3月末まで5市との連携で機内でふるさと納税ができるサービスの実証実験を実施。京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市が参加。

PrivateSky社は、プライベートジェット共同所有の国内一般販売を開始。既存のチャーター料金の3分の1以下の価格で自身のプライベートジェットの利用が可能に。

成田空港の2022年12月の航空旅客数が2年10ヶ月ぶりに200万人を超え、前年同月比196%の215万人に。国際線外国人旅客数は同1370％の95万人と大幅な増加に。

ハワイアン航空が福岡／ハワイ線を週3便で再開する。ハワイ発4月28日、福岡発4月30日から。同路線は2019年11月に就航後、新型コロナの影響で2020年3月から運休していた。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」は、スイスで開催された「ダボス会議」での旅行分野の議論をリポート。分断を回避し回復力を高めていくためには？さらに、オーバーツーリズムの再燃や持続可能な航空燃料(SAF)まで議論は及んだ。

JAL傘下のLCC「ZIPAIR（ジップエア）」は、夏スケジュールの成田／シンガポール線、春休み、GWの成田／ホノルル線を増便する。旺盛な渡航需要に対応するもの。

ルフトハンザ・ドイツ航空は、イタリア国営「ITAエアウェイズ(旧アリタリア航空)」を買収へ。ルフトハンザ・グループへのITAの商業的または運用上の統合、買収による相乗効果などを協議。

航空データ分析OAGは、中国の航空市場の今後をレポート。国際線の回復には課題が山積。コロナ禍の期間、中国戦略を見直す航空会社も。それでも、2024年以降には再び世界トップ5の国際線市場に返り咲くと予測。

ノルウェーの気候変動対策テクノロジー企業「CHOOOSE」は、気候テクノロジー系投資企業から1500万ドル(約19億円)の資金を調達。アマデウスも参画。最先端CO2削減ソリューションの拡大に活用。

ANAグループは、2023年度のANAグループ航空輸送事業計画を策定。国際線では、2023年3月26日の夏期スケジュールから羽田/ミュンヘン線を週3便で、成田/ブリュッセル線を週2便で再開。国内線では、ANAとPeach Aviationを合わせて2022年度を上回る座席キロ供給を計画。

JALグループは、2023年度の国内線基本便数計画を決定。羽田発着の沖縄線を夏期繁忙期に増便。伊丹発着では、新千歳線、福岡線、青森線で増便する。

エミレーツ航空は、2023年4月3日から羽田/ドバイ線を毎日運航で再開。エミレーツ航空は、使用機材はボーイング777。

羽田空港第3ターミナル直結の複合施設「羽田エアポートガーデン」に併設する「羽田エアポートガーデンバスターミナル」が2023年1月31日に全面開業。全国12路線30便から順次運行を開始。

2023年1月11日(現地時間)、米国の国内線が運航停止し大混乱に陥った。その経緯をAP通信がリポートした。原因はFAAシステムの誤作動。これまでも局所的な問題はあったが、この規模は深刻との受け止めも。

国際航空運送協会 (IATA) とサステナブル旅行推進の非営利団体「トラバリスト(Travalyst)」は共同で、航空におけるCO2排出量削減に向けて、透明性と汎用性の高い排出量計算方法を旅行者に提供へ。

航空データ分析のシリウムは、2022年定時運航率トップの航空会社および空港を発表。空港の定時出発率1位は羽田に。航空会社の定時到着率では、ANAが2位、JALが3位。

ユナイテッド航空がグアムの経済・ツーリズム団体3社と協力した「グアム ビッグ ウェーブ キャンペーン」を開始。1～3月に日本からグアムを訪れる旅行者を対象に、さまざまな特典や割引を提供。

ブリティッシュ・エアウェイズは、20年ぶりに制服を刷新。2023年夏には客室乗務員、パイロット、チェックイン担当者も新ユニフォームに移行。デザイン性や機能性に加えて、サステナビリティも重視。

デルタ航空は、2023年2月1日より米国内主要路線ですべての乗客に高速Wi-Fiを無料で提供。2024年末までに国際線とリージョナル線の航空機に無料Wi-Fiを導入する計画。