航空

JALと日本郵船グループが連携。フィリピン人船員への給与支給や送金・為替機能などを提供する電子通貨プラットフォーム上で、訪日需要を開拓する新サービスを開始。

芝田氏は、事業に大きな影響を与えるリスクを注視しながらも、回復需要を取り込み、収益の拡大を目指すと力強く述べた。創業70周年の歴史をかみしめながら、ANAグループのDNAを次の70年、100年の発展につなげていく意欲を述べている。

菅谷氏は、2022年を振り返り、航空需要も徐々に回復の兆しを見せたと言及したうえで、輸送を基盤にこれからも地域発展に貢献していく意欲を示した。

日本政府は、中国(香港・マカオを除く)からの入国者に対する水際対策を強化。12月30日午前0時(日本時間)以降、中国に7日以内の渡航歴のある全ての入国者に入国時検査を実施。一方、中国は来年1月8日から海外から到着する旅行者に対する検疫要件を撤廃する。

ZIPAIRは、2023年3月15日から3月24日までの期間、成田/ホノルル線を現在の週3便から毎日運航に増便。2023年3月21日の成田発シンガポール行きと3月22日のシンガポール発成田行きを増便。

航空データ分析Cirium(シリウム)によると、水際対策緩和が開始された2022年10月11日以降、日本発着の実運航便数と座席数が、緩和前の約1.5倍に増加。最多は韓国路線に。

成田国際空港は、2022年度年末年始(2022年12月23日～2023年1月5日)までの国際線利用者数を2019年度比44.6%の61万8500人と推計。国内線は2019年度比104.6%の33万8400人。

ANAとJALが発表した年末年始期間(2022年12月28日～2023年1月5日)の予約状況によると、両社とも国内線では2019年度比で80%を超え、国際線では前年比で4倍以上の増加となり、予約率はともに77%に。

国内LCC3社の年末年始期間(2022年12月28日～2023年1月5日)の予約状況によると、Peach Aviationとジェットスタージャパンは国内線で前年度を上回る予約。ZIPAIRは国際線の予約率が83.9%、日本発では95.2%に。

ANAは、2022年12月末から成田/上海(浦東)線を週3往復へ増便。2023年1月後半からは成田/香港線(NH811/812)、羽田/デリー線(NH837/838)を毎日運航に増便。2023年3月1日～25日の運航便数は2020年度事業計画の50%に。

フィンエアーは、2023年夏期スケジュールから関西/ヘルシンキ線を週3便で再開。成田/ヘルシンキ線を現在の週2便から週4便に増便する。

JALグループは、インフラファンドと海外におけるSAFの製造・調達などを目指す事業で相互協力へ。SAFの利用を2025年度に全燃料搭載量の1%、2030年度に10%に拡大する目標を掲げている。

航空データOAGによると、中国の2022年12月の座席供給料は前年比2%増、前月比35%増だが、通年では2021年を下回る見込み。供給量全体の98.5%が国内線で上位3社が42%を占めた。2023年は、国際線の供給量が回復に転じると見込む。

ANAと名古屋鉄道(名鉄)は、ANAの経路検索サービス「空港アクセスナビ」と、名鉄のエリア版MaaSアプリ「CentX（セントエックス）」および「名鉄ネット予約サービス」の連携を開始。

航空データ分析のシリウム(Cirium)によると、パンデミック後の2年半で航空会社の純損失は合計で2200億ドル(約29.7兆円)近くに。2022年上半期は約150億ドル(約2兆円)の損失。収益トップは約232億ドル(約3.13兆円)のデルタ航空。

東急は、定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」をLCCのPeach Aviation社員に提供。「全国で旅するように働く」という新たなワークスタイルの定着に向けた実証実験を開始。

JALグループが「自然と文化が調和した村の集落で過ごす 奄美・大和 集“楽”体験ツアー3日間」を発売。地域の伝統・文化・風土を活かした関係人口拡大に取り組む。

米調査会社「フォーカスライト」が、2022年「フォーカスライト・カンファレンス2022」での議論から、2023年に起こりうる5つのことを予測。本格的な勢い、岐路に立つサステナビリティ、ブロックチェーンなどのテクノロジー、2019年との比較の正当性、アジアの未来を考察。

航空データ分析OAG社が日本の航空市場について考察。2022年12月の国内線は2019年比2%減も国際線は依然として54%減。来年は中国の国境再開次第に。

ヴァージン・オーストラリア航空は、2023年6月28日から羽田／ケアンズ線に毎日運航で新規就航する。ケアンズのほか、ケアンズからの乗り継ぎ重要にも期待。ANAとのパーシナシップ拡大も発表。