航空

JR⻄日本イノベーションズと日本旅行は、「空飛ぶクルマ」の社会受容性向上に向けて、ヘリコプターを用いた旅行商品造成などで協力。「空飛ぶクルマ」のサービス構築とより利便性の高い交通サービスの提供を目指す。

JALとeギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ社は、「旅先納税」の全国的な普及を目指し業務提携契約を締結。旅行前や旅行中に訪問先へのふるさと納税で、返礼品として電子商品券「e街ギフト」を即時に受け取ることが可能。

国土交通省は、SAF(持続可能な航空燃料)の原料であるニートSAFの輸入から給油までのサプライチェーン実証事業を実施。航空局の飛行検査機を使用。日本では輸入ニートSAFの使用実績がなく、今回が初の取り組みに。

定期航空協会の井上慎一会長が「持続可能な航空業界への挑戦」をテーマに講演。航空業界として、SAFを含めカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させていく重要性を強調。サステナブルツーリズムでの新しい価値創造にも触れた。

ノルウェーの気候変動テクノロジー企業「CHOOOSE」が提供するCO2排出量計算プラットフォームを導入する航空会社やグローバルOTAが世界的に増加。新たにプリティッシュ・エアウェイズとブッキング・ドットコムがパートナーに。

フィンエアーは2022年10月31日、羽田/ヘルシンキ線に週7便で新規就航。成田線週2便を含め東京路線に資源を集約する。羽田線の機材は新キャビンのA350投入。JALとの共同事業で国内各地からの乗り継ぎ需要に期待。

JALの2023年3月期第2四半期の売上収益は前年同期比112.8%増の6185億円。損失は前年同期の1049億円から21億円に大幅に改善。2023年3月期の通期売上収益を前回発表から140億円上回る1兆4040億円に上方修正。

キャセイパシフィック航空が日本路線の復便と増便を加速。福岡線と中部線が再開。羽田線はダブルデイリー運航へ。

ANAは、2023年3月期第2四半期で196億円の純利益を確保。上半期としては3年ぶりに黒字転換。航空需要の順調な回復で売上高は前年同期比83.4%増の7907億円。通期予測を上方修正。

ジャルパックがパイロットと客室乗務員が企画した日帰りツアー「J-AIR航空教室in伊丹空港2022冬」を発売。伊丹空港の一般公開されていないエリアの周遊、体験プログラムなども豊富に用意。

米観光産業ニュース「Skift」によると、スイス・インターナショナル・エアラインズは、スイス連邦鉄道(SBB)との協業をインタラーケンとルツェルンに拡大。1枚の搭乗券で両都市へ。

エティハド航空が成田発アブダビ行きのフライトで、SAFを使用した航空機を運航。日本で初めてSAFを調達した海外航空会社に。

成田空港周辺地域振興連絡協議会は10月20日～12月20日、成田空港国内線の利用促進を図る「FLY AGAIN！成田空港とつながる日本の旅プレゼントキャンペーン！」第2弾を実施する。

JAL、NTTドコモが11月1日～2023年3月31日、「秘匿クロス統計技術」で企業横断でのデータ活用の実証実験を実施する。各社保有のデータを相互開示せず情報活用し、定時出発率向上に取り組む。

航空データ分析のシリウムは、航空機から排出されるCO2量データを正確に把握するツール「Cirium Sky」を開発。ESG経営に必要な持続可能性の目標に向けて、効率求める企業を支援。

英国の航空データ分析大手「Cirium（シリウム）」は、今後の世界の航空座席供給量の見通し発表。今年8月時点の最新シナリオでは、2019年水準に回復するのは2023年10月(年率ベースでは2024年)と予測。

マレーシア航空が2022年11月から、羽田／クアラルンプール線を現行の週2便から週3便に、成田／クアラルンプール線を週5便から毎日運航に増便。関西／クアラルンプール線はすでに10月から週5便体制。

エティハド航空は、2022年11月11日からエジプトで開催される（COP27）に合わせてゼロエミッションフライトを実施。代表団運ぶワシントンDC/アブダビ便。ブックアンドクレーム方式で。

直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で、直販の宿泊とJALの個人向け航空券が「全国旅行支援」の対象となる「直×直セット割」を開始。直接の予約（直販）による宿泊と、個人向けの交通商品を自由に組み合わせ。

ANAは、「ANAマイレージクラブアプリ」のスーパーアプリ化を本格始動。まずは「ANAアプリ」や「ANA Pocket」などミニアプリとして搭載。来春には、「ANA Pay」を刷新する。