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JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。

AP通信によると、ロンドン・ヒースロー空港は今夏、旅行需要の急増とスタッフ不足に備えるため、今年9月11日まで1日10万人に制限する。すでに、航空会社に対して航空券の販売を制限するように要請。

日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。

ユナイテッド航空が8月から運航を再開する中部／グアム線、福岡／グアム線向けに往復5500円を設定。対象期間は9月1～30日の日本出発分。7月19日まで販売。

スターフライヤーがウェブアプリ「ワーケーションフレンドリーパス（ワフパス）」で、羽田／福岡線で利用できるワーケーションプレミアムクーポンを限定販売。1口6万円分を5万円で。

シンガポール航空は、今後の需要回復を見据えて、2022年7月末から日本路線を増便。羽田線(SQ634)を7月24日から、成田線(SQ638)を7月25日から毎日運航に増便。10月30日からは羽田線(SQ636)も毎日運航に。

中部空港がトヨタレンタカーとともに、飛行機とレンタカーで行く夏の北海道でキャンペーン。旭川・女満別・釧路・帯広路線対象に、レンタカー満タン返し不要に。

スターアライアンスは、2022年8月1日からドイツ国鉄(DB)と共同一貫輸送でパートナーシップ。加盟航空会社の環境対策の一環として。利用者は1つの予約で、フライトと鉄道を組み合わせたチケットを受け取ることが可能に。

スカンジナビア航空および同航空の一部の子会社は米国の連邦破産法第11条（チャプター11）の適用申請手続き。運航は継続も、パイロットのストライキで、多数の欠航便が発生する見通し。

ニュージーランド航空は、本格的な就航再開に向けて、日本人旅行者の誘致を強化する「ニュー自由ランド」キャンペーンを開始。8つのテーマの「ニュー自由な旅」を提案。

天草エアライン(AMX)、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)、ANA、JALの5社が、7月1日から利用促進共同キャンペーンを実施。抽選で航空券や特産品などプレゼント。

エア タヒチ ヌイは2022年11月4日から、日本からタヒチへの直行便を2年8カ月ぶりに再開する。観光局とも共同で7月から共同で新キャンペーン「Time for Tahiti ～ いま、タヒチを想う。～」を開始。

ニュージーランド航空は、2024年からボーイング787-9に新しいビジネスクラス「Business Premier Luxe (ビジネス・プレミア・ラックス)」を設置。エコノミークラスでは、座席とは別にコンパクトなベッドを備えた独立型の「Skynest (スカイネスト)」を世界で初めて導入へ。

関西3空港の飲食店などから排出される廃食用油を「持続可能な航空燃料（SAF)」製造事業向けの原料に供給。日揮、関西エアポート、レボインターナショナルの3社が連携。

ANAの「SAF Flight Initiative」企業プログラムに伊藤忠商事、野村HD、運輸総合研究所など4社が参画。貨物分野では、三井倉庫エクスプレスと三井倉庫サプライチェーンソリューション。

食用コオロギを原料にした機内食が誕生。LCCジップエアがフードテックベンチャーと連携で、「ペスカトーレ」や「トマトチリバーガー」に。

ANAは、2022年7月1日から運行を休止していたワイキキとアラモアナを結ぶANA電気バス「ANAエクスプレスバス」の運行を再開。新たにカカアコファーマーズマーケットまでの新規ルートを設定する。

関西エアポートらが７月９日、池袋・サンシャインシティ噴水広場で「飛行機で関西に行こうやん！」イベントを開催。航空会社のブースや航空関連グッズの販売、ステージイベントなど。

ルフトハンザ航空は、需要の急回復と発注済み新機材のデリバリーの遅れに対応するために、超大型機A380の運航を2023年夏から再開する。ルフトハンザ航空のA380は509席。

AP通信が、欧州の主要空港で続く人手不足による混乱をリポート。しばらくこの問題は解決しないとする航空会社幹部も。それでも、ある旅行会社は旅行需要は落ちないと見る。