航空

ジェットブルー航空は38億ドル(約5054億円)でスピリット航空を買収。米国で5番目の規模の航空会社に。米司法省とスピリット航空の株主の承認後に正式合併。

コスモ石油は、持続可能な航空燃料(SAF)について、2030年に年間30万キロリットルを供給する目標を掲げた。使用済み食用油を原料とした製品の事業化、エタノールを原料としたAlcohol to Jet（ATJ）技術による製造を検討。

日本の国際航空分野において2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言。2022年7月19日からモントリオールで開催された国際民間航空機関（ICAO）の脱炭素化の長期目標を議論するハイレベル会合で。

韓国の新興LCC「フライカンウォン(FlY GANGWON)」は、2022年9月30日から、成田/襄陽（ヤンヤン）線に週4便で新規就航。襄陽空港を拠点に2019年11月に運航を開始。日本へは初進出となる。

AP通信によると、ルフトハンザ航空は7月27日、ドイツの空港スタッフがストライキを実行したため、1000便以上を欠航。ルフトハンザが地上業務を請け負っている他社便も影響を受けた。

エアアジアは、国境再開後初となる大型割引セール実施。7月31日まで「エアアジア・スーパーアプリ」で。エアアジアXが運航する東京を含む長距離国際線では、エコノミーが499リンギット(約1万5000円)で提供。

JALグループのLCCジップエアがスマホアプリ「ZIPAIR アプリ」をリリース。予約から搭乗、到着前のさまざまな“To Do”、“スケジュール“をアプリがナビゲートする。

中部国際空港は2022年7月25日～2023年3月31日、国際線本格回復を見据えた「Fly Again」プロジェクトを実施する。各種キャンペーン施策により、海外旅行再開の機運を醸成する目的。

JALグループが旅行や教育、車購入など生活シーンを対象にした目的ローンを開始。住信SBIネット銀行との協業を拡大。借入残高に応じマイル付与。

ルフトハンザ航空グループは、最新鋭大型機の再投入と増便で日本路線を強化。グループ航空3社で現在週15便を運航。羽田線には最新鋭のB747-8とA350-900を投入。

デルタ航空が8月1日発券分から、燃油サーチャージを値上げ。1人1区間片道あたり、日本／北米線、中南米線が現行の3万6800円から4万7000円に、日本／ハワイ線は2万3600円から3万500円に。

航空データ分析シリウムによると、2022年7月～8月の日本発着の国際線の便数は2021年同期比102%増の2万1182便と2倍以上に増加。8月6日～8月18日までのお盆期間についても便数で128%増、供給座席数で122%と約2.3倍に増加。

ジェットスターは、7月21日から成田/ケアンズ線の運航を週5便で2年半ぶりに再開。7月26日には関西/ケアンズ線を週4便で、8月2日には成田/ゴールドコースト線を週3便で再開する。クィーンズランド州の各観光局は日本市場向けのプロモーションを本格化。

LCCピーチ（Peach Aviation）は、2022年9月22日から成田/台北(桃園)線の運航を1年半ぶりに週2便で再開。関西/ソウル(仁川)、台北(桃園)線に続く3路線目の国際線の運航再開に。

トリップ・ドットコムは、エールフランス航空およびKLM オランダ航空とNDC規格に準ずる契約を締結し、2022年6月下旬から日本でNDC航空券の販売を開始。旅行者のニーズにあわせたセットプロダクトなど、付帯サービス（アンシラリーサービス）の販売が可能に。

AirlineRatingsが2022年の世界のベスト航空会社ランキングを発表。1位はカタール航空。ANAが10位、JALは13位に。

JALが 新たに企業向け「JALカーボンオフセット」プログラムを開始。出張時の航空機利用によるCO2排出量を企業や組織単位で可視化。専用のウェブサイトでオフセット証明書の発行も可能に。

シンガポール航空とスクートは、チャンギ空港で給油システムを通じて混合処理された持続可能な航空燃料（SAF）の使用したフライトを開始。

JTBは、ユーグレナ社およびオリエンタルエアブリッジ(ORC)とともにバイオジェット燃料「サステオ」を導入したORCの航空機で五島福江島上空の遊覧飛行ツアーを発売する。

JALが7月16日から成田／天津線を週1便で再開。日本発北京行きの運航が制限されているなか、北京近郊都市である天津への運航を再開することで、旅客需要に対応する。