航空

航空コンサルティング会社がコロナ危機後の業界動向を予測。「近隣でのレジャー人気」「Googleの方向転換」など8項目にまとめた。

2020年4月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

中南米最大手のLATAMエアラインズは、日本の民事再生法にあたるアメリカ連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請、事実上経営破綻した。

2020年4月の韓国・中国・台湾・香港からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

国際航空運送協会(IATA)は、航空業界の再開に向けて、新たに5つの原則を発表。国際空港評議会(ACI)とは共同で、空港や機内での対策をまとめたロードマップを策定した。

ANAは、新型コロナウイルスの感染拡大予防として、旅行前/空港、保安検査場、搭乗口、機内に分けて、利用者に向けて具体的な対策とお願いをまとめた。マスクの次常時着用を求める。

ルフトハンザグループは6月から、新型コロナウイルスの影響で縮小していた運航路線を徐々に再開。6月末時点で、世界130都市への往復便を週に約1800便運航する計画。

アメリカン航空とハイアット・ホテルズは、ニューヨーク市のエルムハースト病院のスタッフに無料往復航空券と3泊分の宿泊を進呈。新型コロナウイルス終息後の休息を支援。

JALの中距離LCC「ZIP AIR」、就航延期の成田／バンコク線で貨物専用便として就航へ。

ANAがスペースーアバターを国際宇宙ステーション（ISS）の⽇本実験棟「きぼう」に設置。一般にも地球から直接操作する機会を提供するほか、小型分散型アバター技術の実証も行う。

フィンエアーが成田、中部、関空／ヘルシンキ線を7月から再開する。スケジュールは月ごとに見直し、渡航制限が解除され、需要が回復し始めた市場から徐々に再開、増便。

AP通信によると、タイ国際航空が破産法に基づく会社更生手続を申請。負債総額は約1兆100億円にのぼると言われている。また、国際線の運休も6月末まで延長する。

「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が発表。従業員向け対策と利用者向け対策に分けて、空港ターミナルや機内での対応が具体的に列記されている。

フジドリームエアラインズが5月18日から一部運航を再開。

世界の航空会社は、一刻も早い運航再開に向けて、旅行者の安心に応えるため、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染リスクを抑えるさまざまな対策に取り組んでいる。

米運輸省(DOT)は、新型コロナウイルスへの対応として、アメリカの航空会社に対して消費者保護と運航義務に関する新しい指針を発表。返金については、消費者への柔軟かつ真摯な対応を要請。

OAGが発表した最新の提供座席数データによると、5月11日の週に予定されている座席数は前週比で2%増の約2990万席に。中国国内線で約80万席が追加。

Peach Aviationは、大阪府泉佐野市の「特別定額給付金」の申請受付業務を受託。泉佐野市の同航空オフィスで1日約20人が作業にあたる。

ANAは、羽田国際線発着枠拡大を受けて、今年7月1日から新規開設を予定していた羽田/モスクワ線と7月6日から予定していた羽田/イスタンブール線の就航を延期。

スカイトラックス(SKYTRAX)の「ワールド・エアポート・アワーズ2020」で、羽田が2位に入ったほか、日本の主要国際空港すべてがトップ10にランクイン。部門別でも高評価。