デジタル・テクノロジー

アドビが実施した日本市場のデジタル経済動向分析結果によると、2021年第1四半期のオンライン消費額は前年同期比15%増の約50億ドル(約5400億円)。オンライン小売店への訪問が19％増の一方で成約率は16%減。

政府は、市区町村によるワクチン接種証明書発行の手続きの概要をまとめた。紙による申請と交付を7月中旬を目処に開始予定。今後、2次元コードの発行およびデジタル証明書アプリとの連携を並行して検討。

Relux創業者の篠塚孝哉氏が立ち上げた令和トラベルが22.5億円の第三者割当増資を実施。これまでにない海外旅行予約アプリの構築とともに、DX化、採用、マーケティングに投資していく。

阪神タイガースは、日本ユニシスのライブコマースサービス「Live kit(ライブキット)」を活用し、ファンに向けてライブコマースを活用したライブ配信と商品販売を実施。ファン交流イベントを随時開催し、購買機会を提供していく。

米下院司法委員会は、巨大IT企業による市場支配を弱める法案を承認。議会での審議を前にグーグルの旅行サービスにも影響すると見られている。米メディアSkiftのリポート。

オプショナルツアー予約サイトのKKdayは、オンライントラベル社と提携し、日本全国の高速バスおよび夜行バスを検索予約できるサービスの提供を開始。高速バス約160社の327路線が対象。

ウォルト・ディズニー社がモバイル＆デジタル技術の導入を加速。これまでとは違う方法で、ゲストとつながる機会の増大を目指す。

有料オンラインツアーの予約は間際傾向が顕著。予約から参加までのリードタイムは平均10日で、開催7日以内が54％、3日以内も28％に上る。直前予約への柔軟な対応が求められる。

玉川髙島屋ショッピングセンターは、ARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」による館内外のルート案内を開始。屋内でも現在地を測定し、利用者が見えている光景で目的地までのルート表示。

2年ぶりのツアーグランプリ受賞者が発表。過去10年最多の応募数から11作品が選出。

沖縄でワクチン接種者の移動サービスで配車システム活用。デマンド型の煩雑なルーティングの負担軽減へ。

日立市大沼エリア／宮田・助川・成沢エリアでAIデマンドサービスの運行が始まった。利用者の乗車地点、目的地、乗車時刻に対するリクエストを受け取り、希望地点近郊の乗降場所を通るように経路変更し、運行する。

ポニーキャニオンとナイトレイが地域活性化事業で業務提携。エンタメとロケーションデータを掛け合わせることで、日本各地の魅力発信や課題解決を図る。

会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」は、アクアビットスパイラルズが提供する「スマートプレート」を一部施設の客室に設置。宿泊者は、これまで紙で提供していたホテル内外の情報を自身の端末で確認することが可能に。

エアビーアンドビー(Airbnb)とエクスペディアグループのバーボは、パーティーなどコミュニティポリシーに違反行為を繰り返すバケーションレンタルを特定する仕組みを開発。コミュニティの安全対策に共同で取り組む。

トリップアドバイザーは、米国で定額制サービス「トリップアドバイザー・プラス」の販売を開始。価格は年間99ドル(約1万890円)。会員にはパーソナライズされた旅を提案するほか、お手頃な航空運賃を告知する機能の利用も。

ニールセン デジタルのZ世代とミレニアル世代のメディア消費状況によると、Z世代がより動画とソーシャルネットワークへの関与が強いなど、世代間の差違が判明。

WILLERが自宅から2km圏内でプロのドライバーによる移動が乗り放題になるAIシェアリングモビリティサービス「mobi」の販売を開始。京丹後市、東京の渋谷区で順次運行を開始する。

JTBと凸版印刷は、デジタル活用で沖縄への修学旅行の事前学習プログラムを開発。凸版印刷の遠隔体験技術を活用。沖縄にいるかのような感覚で事前学習してもらう。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、4つのエピソードから構成される教育動画を制作。旅行者に視聴してもらうことで、ハワイでのレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）への理解を深めてもらう。