デジタル・テクノロジー

OTAアゴダは、新たにB2Bソリューション「ベッズ・ネットワーク(Beds Network)」を立ち上げ。ブッキング・ホールディングスの1万社以上のアフィリエイトパートナーに対して卸値でホテル客室を供給する。

ハイアット・ホテルズは、アップルウォレットでのルームキーの提供を米国6軒のホテルで先行導入した。このデジタルキーは、客室だけでなく、ジム、プール、エレベーターにも対応。

三重県明和町の明和観光商社がリモート接客サービスの実証実験。通常無人の観光スポットで遠隔地から係員がアバターとして観光案内をおこない、観光客の満足度向上を図る。

地域経済の中心的役割を担う旅館・ホテルの課題は、地域の課題にもつながる。GoTo再開を前に、旅館・ホテルや地域観光の課題と解決の方法を考える。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルが日本企業の経理部門のDX化を発表。

JALは、中国のテクノロジー大手Tencentのクラウド事業部門テンセントクラウドと業務提携を締結。アフターコロナを見据えて「微信（WeChat）」のミニプログラム上で、直接航空券の販売・予約、 決済、フライト情報検索などを可能に。

キャセイパシフィック航空は、需要回復を見据えて、各種デジタルサービスの提供を開始。「Fly Ready」サービスでは新型コロナウィルスの検査結果やその他の健康に関する必要書類をアップロードすることも可能に。

関西エアポートグループは12月、国内線出発前の土産予約サイト「関西旅日記」を開設した。事前にゆっくり商品を選ぶことができ、当日は優先レジで会計できる。

三越伊勢丹ビジネスソリューション事業部は、「一休.com」と協業し、バケーションレンタル施設専用の食材発注システムと、地域の食材を活かしたオリジナルミールキットの提供を開始。

『日本サブスクリプションビジネス大賞2021』のグランプリに旅のサブスクリプション「HafH」。定額制の全国住み放題サービスを展開する「ADDress (アドレス)」は特別賞に。

「ツーリズム・イノベーション・サミット2021（TIS2021）」で、年間を通じて様々な分野ですぐれた成果を残した企業や個人に贈られる「ツーリズム・イノベーション・アワード」の各賞が発表された。

テレコムスクエアは、中国への業務渡航向けとして、中国渡航用スマートフォンレンタルサービスの販売を開始。国内の電話番号やこれまでのレンタル携帯電話に対応する「実名制」を可能に。

「フォーカスライト・カンファレンス2021」基調講演に、グーグルのトラベル担当マネジングディレクター、ネルソン・ボイス氏が出演。旅行の消費行動、マーケティング戦略を語った。

岸田首相は、所信表明演説でマイナンバーカードについてデジタル化の最重要インフラと位置付け。マイナンバーカードでワクチン接種証明書を入手可能にすることを明らかに。

米国の法人旅行大手アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(GBT)が上場へ。特別目的会社と合併で時価総額53億ドル(約6000億円)に。

ANAと東工大がロボットの歩行支援による新たな旅スタイルの創出を目指して連携。12 月13日、香川県善通寺市で一般の参加者 8 名で初めての実証実験を実施する。

ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。

全日空商事は、アドプラットフォーム事業「PORTO」と連携し、「トラベルメディア」の販売を開始。旅マエ・旅ナカ・旅アトの各場面の接点をデジタルで繋ぎ、旅行者に対して最適化した広告を配信する。

JR東日本スタートアップとサブスクプラットフォーム「Mechu」を運営するミーチューはがつがるエリアと房総エリアの地域支援コミュニティを開設した。コミュニティへの課金を募り支援する仕組み。

メタ観光推進機構は、メタ観光マップの完成と今後の墨田区のメタ観光について考える観光会議を開催。パネルディスカッションでは墨田区の観光の課題やこれからについても議論。