デジタル・テクノロジー

リンクティビティは、NTT西日本を割当先とする第三者割当増資により 1.5億円の資金調達し、資本・業務提携。プラットフォーム事業の拡大や事業成長促進のための新規サービスの開発を進める。

WILLERとKDDIは2022年1月からエリア定額乗り放題サービス「mobi」の共同提供開始。合弁会社「Community Mobility株式会社」を設立し、2022年4月1日からサービスの全国展開へ。

ナビタイムジャパンが「NAVITIME Market Place Connect」と飲食店向け予約・顧客管理システム「TableCheck」との連携を開始。自動でNAVITIMEに情報掲載。

米スタートアップ「バトラー・ホスピタリティ(Butler Hospitality)」が3500万ドル(約40億円)資金調達。ホテルのレストランから、近隣のレストランないホテルの部屋にルームサービスを届けるスタートアップ。

観光×デジタルの国際会議「WiT JAPAN 」が約2年ぶりに開催決定。コロナ禍で観業界が引き続き苦境にある中、その意義と意義見どころを実行委員長の柴田氏と副実行委員長の浅⽣氏に聞いた。

デジタル庁は2021年12月20日から、新型コロナウイルス接種証明書アプリの運用を開始。登録にはマイナンバーカードが必須に。入国者向けにはウェブサービス「Visit Japan Web」を提供。

エアトリは、コンパクトホテルの運営およびフランチャイズを展開をするファーストキャビンHDと資本業務提携。エアトリグループが展開する旅行サービスの相互送客などで協力していく。

大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアのイベント情報やモビリティ情報を一括して提供するアプリ「Oh MY Map!」が登場。魅力的なラストハーフマイルエリアを構築。

サブスクリプション型の「SaaS（software-as-a-service：ソフトウェアのサービス化）」が、観光産業に変革を与える可能性がある。旅行系テクノロジーの専門家が解説。

米テキサス州のダラス・ラブフィールド空港に、Amazonの手のひら認証システム「Amazon One」を導入した小売店舗「Hudson」が開業。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2021年度第3四半期の売上高は前年同期比2%減の53億人民元(約950億円)。宿泊予約では、省内でのホテルが2019年同期比で35%増、地方都市のホテルも同60%増となった。

地域の食文化を支援する「キッチハイク」は、北海道洞爺湖町で食と文化のオンラインイベント「ふるさと食体験」を12月19日に開催。地域食材を一緒に調理・食事を楽しむことで関係人口の創出をサポート。

ハワイ州観光局が12月15～21日、コンセプト動画「マラマハワイ〜この星のための合⾔葉〜」のリツイートキャンペーンを実施。抽選で倉木麻衣さんサイン入りCDプレゼント。

2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。

トリップアドバイザーは、トリップアドバイザーのクチコミの透明性に関するレポートを発表。2020年に投稿されたクチコミ数は2600万件以上。8.6%にあたる200万件以上が却下または削除された。

運輸総合研究所がサイバーセキュリティのセミナー開催。3人の識者が、コロナ禍で変化するサイバー空間を解説、運輸事業でも高まるリスクへの「備え」を訴えた。交通を止めないために必要なこととは。

トリップ・ドットコムは、同社の欧州および米国の予約サイトで、ホッパーがB2B向けに展開する「ホッパー・クラウド」を通じて「価格凍結 (Price Freeze)」サービスを2022年初頭から提供開始。

伊豆箱根バスとライズエンターテインメントは、伊豆の国市で謎解きをおこなう体験型イベントを12月18日～2月27日に開催する。イベントを通じて、バスを利用した周遊をうながす。

北海道余市郡赤井川村で、北海道アクセスネットワークの予約決済システムとNECの顔認証技術を連携させた乗合バスの運行実証を実施。料金体系が異なる住民、観光客、リゾート施設従業員のスムーズなオペレーションを実現。

今、地域の観光経営で注目されている「DMP（Data Management Platform）」。既存データの有効活用と必要な新規データ取得をあわせて、施策と分析に活用する方法とは？