デジタル・テクノロジー

箱根小涌園は、社員食堂で顔認証を活用した「手ぶら社食」の実証実験を実施する。まず、従業員が体験することで今後のDX推進を見すえ、顧客にとっての利便性などを検証する。

モバイル通信サービスを提供するテレコムスクエアが、中国への出張者向け新サービスを開始。現地の電話番号付きスマホのレンタルで、安心安全な現地行動をサポート。

JALが羽田国内線の保安検査場に「JAL SMART SECURITY」を導入へ。X線CT検査装置とスマートレーンで検査待ち渋滞の緩和とPC取り出しなどの煩わしさ解消に期待。

由布市湯布院町で観光地の渋滞緩和に向けたパーク＆ライドの実証実験。アプリで付近の駐車場の空き情報、抜け道などを提供。ラストワンマイルの移動の多様性も検証。

中国OTAシートリップが2022年正月休暇の予約状況を公表。近距離旅行の予約数は前年同期比238%増。同一省内のホテル予約は同70%増となり、依然として近距離旅行の需要が高い結果に。

「WiT JAPAN 2021」が2022年1月14日と15日にハイブリッド形式で開催される。国内外から多彩な登壇者が参加。コロナ禍の動向や今後の展望について、さまざまな視点から議論する。

tripla(トリプラ)は、予約エンジンと一体化したCRM・マーケティング オートメーション「triplaコネクト」の提供を開始。顧客分析のテンプレートを標準装備したシステムで顧客ごとのプロファイルなどのデータを総合的に管理。

NAVITIMEのルート結果から、「S.RIDE」に対応したタクシーの配車ができるように。対応エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪。

JR東日本が「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」を東京駅で実施。タクシー乗り場の混雑情報を実証実験ウェブサイト上で提供する。

世界観光機関(UNWTO)とアジア開発銀行(ADB)は、観光事業計画や観光地経営におけるビッグデータの活用法をまとめた共同レポートを発表。

ナビタイムジャパンとTrue Dataが、それぞれのビッグデータを掛け合わせ、本州から北海道へ自動車とフェリーを使って旅行する観光客像の調査結果を発表した。

福島県の会津若松市で「デジタル観光パスポート」の実証実験。マップル、三菱商事らがタビマエからタビナカ、タビアトまでの観光客との接点強化、継続的な関係創出を図る。

OTAアゴダは、日本への帰国する日本人および入国要件を満たす外国人向けに、自主隔離に対応する宿泊施設を提供する「自主隔離サポートプログラム」を開始。

JR東日本は、コロナ後のインバウンド回復を見据えて、台湾訪日旅行者向け情報サイト「JR TIMES」を開設。2022年1月以降には数量限定の地域産品などのオンライン販売を展開する。第1回は栃木。

チャン氏はコロナの影響を強く受けた観光産業の再活性化への期待を示し、真の観光立国にはその基盤となるキャッシュレス化が欠かせないとの考えを提示。国際基準のキャッシュレス化推進とインバウンド施策のサポートで観光業界に貢献する意志を示している。

川村氏は、資金や専門知識のリソース不足に悩む中小観光事業のデジタル化に寄り添ってきたことを説明。地域の魅力を直接伝えられるのは地域の観光事業者であるとし、地域のデジタル化を支援して、観光サービスの価値と収益向上が続く社会を目指すとしている。

三村氏は、コロナ禍で増大した検索データから見える新たな需要や心理の変化が、以前とは全く異なる動きを見せている点を紹介。検索データの可視化等をはじめ、データの持つ価値を提供して旅行業界への貢献や活性化への寄与を目指すとしている。

田村氏は、海外渡航の本格的な再開時に、必要とされる新たな価値を提供していく意志を提示。創業30周年の節目である2022年を「“新生”に向けて力強くテイクオフする」年とする意欲を述べている。

ヤコブセン氏は所感の中で、「パンデミックは、『量』から『価値』に焦点を移し、業界をより良い形へ再構築する絶好のチャンスをもたらした」と表現。旅行のDXによるエコシステムや持続可能性などの重要性のほか、業界全体で実現すべき展望を示した。

岡安氏は「旅行業の持続性」も重要であると指摘。消費者や企業のニーズはもちろん、旅行業界の働き方も変わり続ける時代に販売機会の最大化やさらなるデジタル化を推進し、旅行者と旅行会社、航空会社が満足するプロダクトやサービスを提案するとしている。