デジタル・テクノロジー

AP通信によると、米国の空港での5G問題の影響が世界に及んでいる。2022年1月19日、ANAとJALなどのほか、世界の航空会社が米国便の欠航あるいはスケジュール変更を行なった。

ホテルニューオータニ東京は、「新あまおうスイーツセット」をデリバリー限定で販売。オミクロン株の登場やまん延防止等重点措置の適応要請などにより、拡大が見込まれるデリバリー需要の取り込み図る。

米ディズニーが、いよいよテーマパークでのメタバース導入に動き出した。AR（拡張現実）機能を使い、ユーザーを夢中にさせるバーチャル体験を目指す。

SNSにおける写真共有に関するアンケート調査によると、コロナ禍で家族や日常的な写真の共有が増え、外食や旅先での写真共有が減少。各SNSごとに利用方法や利用者像で顕著な違いが表れた。

不動産会社「いちご」は、同社が独自開発したAIレベニューマネージメントシステム「PROPERA (プロペラ)」について、デベロップと利用契約を締結。外部販売を開始した。

世界最大級のトラベル・マネジメント・カンパニー「FCM」は、日本において「FCMトラベル スタンダード・フォア・ジャパン」の事業を開始。危機管理などを含めた出張管理をワンストップで提供していく。

フランスは現地でレストランや観光地、航空機や長距離鉄道などを利用する場合に提示を義務付けている「衛生パス」を「ワクチンパス」に移行。事実上、ワクチン接種を義務化。

2年ぶりのテクノロジー×トラベルの国際会議「WiT JAPAN 2022」開催。コロナ禍で変化した需要、新たなビジネスの兆候を議論。

NTTデータ経営研究所「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」にょるとパーソナルデータを活用したサービス利用意向は31.1%。最も高信頼度は銀行、キャッシュレスサービス、ポータルECサイトは低い割合。

NECらが熊谷市でスポーツイベント開催時に市街地での回遊性向上と混雑回避を目指す実証実験。熊谷まちあるきアプリ「くまぶら」を来訪者向けに提供。イベント時のより効果的な回遊を促進する。

マスターカードと和歌山県は、5年間の戦略的連携協定を締結。2025年の大阪・関西万博に向けて、決済ネットワークを活用した観光誘致や中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指す。

両備グループは路線バス定期券サービスの一部にサブスク「passful（パスフル）」を導入する。利用開始は2月1日から。平日10時以降、土日祝終日を対象に、両備バスの路線バスが月単位で乗り放題。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2022年4月1日から、働く場所を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充。日本国内どこでも居住可能に。通勤手段の制限や交通費の片道上限も撤廃する。

みずほ銀行とTIS、東芝グループ2社が、会津若松市で地域のキャッシュレス決済領域で連携。購買行動情報の活用で地域活性化へ。

観光DXの推進が叫ばれている。日本の現在地はどこか。海外ではどのようなイノベーションが起きているのか。トラベルボイスが最新動向をまとめた。

2021年に世界で最もダウンロードされた旅行系アプリは「グーグルマップ」。価格凍結で話題のホッパーが米国OTA部門で1位、世界でも3位に急上昇した。ライドシェア系アプリのダウンロードも増加。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラが2022年1月20日から4回にわたり、宿泊施設関係者向けにオンラインセミナーを開催。同社のCRM＆MAツール「triplaコネクト」詳細発表など。

「移動する目的」を起点に、行く場所や交通手段、ルートの最適解を提案できるデータ基盤構築の実証開始。静岡県三島・裾野エリアで。

ダイナテックは、宿泊予約システム「Direct In S」で、 Google ホテル広告へのプラン情報の掲載を開始。「Direct In S4」契約施設の公式サイトの宿泊プランは、Googleの検索結果画面にも掲載。

星野リゾート・アルツ磐梯とトヨタ自動車、キャンピングカーレンタル事業を展開するキャンピングカー社が、2.5Dプリント技術を活用したコンセプトカー「かまくるま」を共同で開発。