調査・統計・マーケティング

ソニー生命の「シニアの生活意識調査」で、シニアの消費意向、生きがいに「旅行などの趣味」が最優先であることが分かった。ただし、生活で大切にしているものでは健康、経済力、家族関係に次ぐ重要性と認識。

日本旅行業協会（JATA）の「旅行業経営分析2013」で、第1種旅行業者196社の2011年度における取扱高営業利益率は平均0.53％で2010年度から大幅に改善。海外旅行部門が取扱額・粗利益ともに伸び、業績の好転に貢献した

経済産業省によると、2012年に日本の事業者が中国、および米国の消費者に販売した電子商取引額は1584億円。消費者の購入額は中国が圧倒的に高く、今後の利用意向も強い。ただし旅行の利用率は低く、今後の可能性が期待できる。

ソニー生命の「シニアの生活意識調査」で、シニアの約4割にSNSが浸透し、Facebookが最も利用率が高いことが判明。今後の利用意向はSNS利用者は8割超だが非利用者は8.0％にとどまっている。

2012年の電子商取引（EC）市場（BtoC）は12.5％増の9.5兆円と増加。宿泊・旅行業、飲食業の合計は17.8％増の1.5兆円と他産業に比べて高い売上を誇り、EC化率は対象の小売・サービス業で最も高い比率だった。

南アフリカ観光局によると、2013年5月の日本人渡航者数が前年比2.8％減となり、2011年9月以来20ヶ月ぶりに前年を下回った。ただし、5月までの累計では28.6％増と前年を大幅に上回っている。

エイチ・アイ・エスが30・40代の男女を対象に実施した三世代旅行に関する調査によると、実施目的が親孝行の傾向が強いことが判明。夫婦世代の全額負担は3割に達し、満足度は9割に。子と両親が接する重要な機会との認識が高い。

総務省の2013年7月分「サービス産業動向調査」で、産業全体の月間売上高と需要状況は増加傾向にあるが、旅行関連業は減少。旅行業が含まれるその他の生活関連サービス業の売上高は4.0％減、宿泊業は8.6％減であった。

Pontaリサーチが実施した消費意識調査で、旅行関連商品・サービスの購入意欲が高いことが判明。「いま購入したい」では2位、「冬のボーナスの使い道」では1位となった。消費税引上げ前の購入については住宅等の方が意欲が高かった。

ニールセンの調査によると、日本の消費者が最も信頼する広告はクチコミで、次いで新聞などの従来型広告。オンライン広告は世界的な上昇傾向と反してほとんどが5割以下。ただし、いずれの広告も世界平均を下回る。

観光庁による平成25年(2013年)第2四半期(4月〜6月)の宿泊旅行統計調査によると、外国人は同26.4％増の876万8840人泊と大幅に増加し、全体に占める割合は8.3%となった。

帝国バンクはこのほど国内中堅・新興航空会社18社の経営実態調査を行った。それによると、2012年度の収入高について、前期と比較可能な15社のうち12社が増収となった。

東京五輪までの約7年間の景気浮揚効果は7～12兆円、40～70万人分の雇用創出効果も。日本総研の分析では、需要増加額は3兆9320～6兆6320億円、生産誘発額は6兆7780～11兆7780億円、雇用誘発数は39.7～67.5万人と見通し

フォートラベルの「2013年 夏休みの旅行動向調査」によると、海外旅行の旅行期間の平均は7.9日で、昨年（7.5日）より0.4日増加。旅行費用の平均は22.8万円で、昨年（21.6万円）よりも1.2万円増加した。

JATAの旅行市場動向調査（2013年9月期）で、7月～9月期の国内旅行の業況感は続伸。ただし、個人旅行はシニア、ファミリー、OLとも増加傾向が続いたが、団体旅行はいずれも減少した。リテーラーの動きが鈍い。

JATAの旅行市場動向調査（2013年9月期）で、7月～9月期の海外旅行の業況感が改善。3ヶ月後の見通しも上向きで、回復傾向にある。夏のハワイ、ファミリーに変わり、秋はアジア、ハネムーンにシフト。

東北地域における観光業については、2年以上経過した今でも、まだまだ回復途上にあるようだ。日本銀行仙台支店が発表した「東北地域における観光の現状に関する調査」からは、厳しい状況が垣間見える

成田国際空港の8月の運用実績は、発着回数・旅客数が過去最高を記録。国際線の発着回数は5年ぶりのこと。日本人の国際線旅客数は1％減で、外国人客が19％増と伸びを牽引。

エン・ジャパンによる「海外での勤務」についてアンケート結果によると、東南アジアが転職希望者の海外で働きたい地域第1位となり、海外勤務の意向をもつ人が増加している傾向などが明らかになった。

インテージの調査によると、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことについて、86.7%の人が「嬉しい」と回答。期待することは、「子供に夢を与える」、「国内消費の活性化」、「東日本大震災復興活動の弾み」、「海外からの観光客が増える」が続いた。