調査・統計・マーケティング

日本法規情報株式会社が同社運営サイトのユーザーの意識調査によると、「現在の収入に満足していない」が全体の7割以上。現在の貯蓄については、「100万円未満」が全体の過半数を占めていると発表。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年10月の出国日本人数は前年比1.3％増の149万人。2013年4月以降の縮小にストップがかかり、2013年1月以降9か月ぶりのプラス。

日本政府観光局（JNTO）は、2013年10月の訪日外客数が前年同月比31．5％増の92万9000人と発表。円高の是正とともに、中国市場の回復基調が継続、一方、韓国市場はマイナスに。

2013年10月の全国百貨店売上高は前年同月比0.6％減の約4907億円で3ヶ月ぶりのマイナス。一方、「美術・飽食・貴金属」は14か月連続増加で前年同月比19.7％増、訪日外国人は150．9％僧、客数は142.3％増に。

MM総研の調査結果で、スマートフォンを従業員等に配布する企業は3割、消極的な企業は半数強。導入予定のOSはAndroidが68.8％、iOSが40.8％で、選択理由でニーズの差が判明。

観光庁によると、2013年9月の主要57社の総取扱額は前年比5.0％増の5669億円。海外旅行は1.2％減、国内旅行は8.7％増で、8ヶ月連続で海外旅行のマイナス、国内旅行のプラス推移が継続。

国土交通省が発表した2013年（平成25年）8月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の旅客数は前年比7.3％増の145万8000人。中国線はわずかにプラスに転化したが、韓国線は2ケタ減が続く。

内閣府の消費動向調査（2013年10月）によると、消費者態度指数は前月比4.2ポイント減の41.2となり、2013年度で最低の数値。なかでも「暮らし向き」と「雇用環境」が大幅に下落。

「街コン」の参加者は、比較的高収入で交際経験が豊かな参加者が多い傾向に。ボリュームゾーンは年収「300万円〜499万円」（男性39.7％、女性46.3％）、職業は「会社員」（男性83.5％、女性76.2％）。

東京商工リサーチが全国の経営者に実施した東京オリンピック開催に関する調査によると、回答者の約9割が「関心がある」と回答。景気予想ではプラス効果への期待約9割で、産業別では金融・保険業（47.6％）が最多。

注目されているシニアや若い女性の一人旅。働く男性に、この意向を尋ねたところ「働くお父さん世代」で意向が最も高い結果に。自由旅行をしてみたいお父さん世代は78.8％に。

JTBの「働く男性の旅行」調査によると、出張中に業務以外で実施したことの61.8％が土産物の購入や名物料理、名所・観光スポットへの立ち寄り。名所・観光スポットへの立ち寄りは21.5％で平均単価は4,895円。

冬のボーナスに関する調査結果では、今年の冬は昨年の金額よりも低く想定される結果に。使いみちは、生活防衛が上位。全体の５１％の人が「今冬のボーナスには期待していない」「どちらかといえば期待していない」と回答。

JTBワールドバケーションズは、ルックJTBとして初の一人参加専用商品を設定。現地係員が案内する1名催行専用ツアーとし、熟高年の男性一人参加の多い辺境エリアを中心に設定した。

エアバスは、長距離旅行の快適性を向上させるための座席幅は最小基準を18インチ（45.72センチ）であると発表。17インチ（43.18センチ）の座席と比較し、睡眠の質が53％改善したという。

スマートフォンの普及に伴い、これまでPC中心だったサイト提供側も「スマホ対応サイト」の拡充が不可欠。ウェブサイトの閲覧頻度はスマートフォンがパソコンの2倍だが、不自由さを感じている人が多い調査結果が。

博報堂新しい大人文化研究所による全国40〜60代男女のメディアに関する調査によると、現在の高齢者は「テレビ」「新聞」「デジタル」を使用用途に分けて活用する"メディアエルダー"に変化。

フォートラベルの「ひとり旅」に関する調査結果によると、海外ひとり旅の経験者が「行って良かった国」はタイ、フランスの順。現地での交流や一人での動きやすさを理由として挙げる経験者多数。

出雲大社の平成の大遷宮により、2013年の県内への観光客数が354万人増の3272万人になる見込み。日本銀行は経済波及効果を285億円と試算、NHK大河ドラマの平均200億円を超えると発表。

矢野経済研究所によると、2013年の国内におけるスマートフォン経由のEコマース（BtoC）市場規模は1兆円を突破、前年比59.4％増の1.3兆円の見込み。15年には2.6兆円に成長する見通し。