調査・統計・マーケティング

帝国データバンクは全国主要百貨店96社の業績を調査、分析。2012 年度の売上高合計は約6兆6743 億5400万円で 0.7％減少の一方、利益は364億5800万円で前年比49.3％の大幅増。業績回復の転換期がきていると分析。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2013年7～9月における訪日外国人の旅行消費総額は3253億円、過去最高を記録した。前年同期比では27.2％増。訪日外客数の増加が消費額の伸びに寄与。

日本リサーチセンターの調査によると、旅行の情報入手先メディアは若年層ほど「Web・SNS・動画共有サービス」、中高年から上の世代では「テレビ」、「雑誌」、「新聞」である実態が明らかに。

森記念財団は「世界の都市総合ランキング」を発表。総合トップ3都市は、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位パリ。東京は4位。首位のロンドンは観光アクターからの評価も首位。

サービス産業生産性協議会は「ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）」調査結果を発表。旅行業で首位となったのは、「一休.com」。次いで「ジャルパック（JAL e トラベルプラザ）」、「じゃらん net」。

トリップアドバイザーの旅行中のモバイル＆ソーシャルの利用状況調査で、約8割が旅先でモバイル端末を使用していることが判明。ただし、宿泊施設の対応は旅行者の期待値を下回っている。

コロプラとKDDIは地方自治体や観光協会などを対象に、位置情報ビックデータを活用した観光動態調査レポートの提供を開始。訪れた観光客の性別や年齢層別の周遊、滞在傾向、時間帯を分析。

エイチ・アイ・エス（HIS）の意識調査で、趣味をきっかけに旅をしたことがシニア層は2人に1人。その94％が趣味の旅に満足しており、旅先での趣味を通した交流にも積極的なようだ。

日本を含むアジアの消費者は欧米の消費者よりもモノ（製品）を購入する際に「スタイル」や「デザイン」を重視、その傾向は以前よりも強くなっているという調査結果発表。

JTB総合研究所の調査で、スマートフォンで「いいな」と思ったり、情報共有をしたくなる投稿は「旅行中の写真」が1位となった。人気の投稿は自然風景、食べ物や食事、名所旧跡の順。

エム・アール・エス広告調査の上半期新聞広告量ランキングで、上位2が旅行会社となった。1位が阪急交通社、2位がJTBで、阪急は2位のJTBにほぼ倍の差。

外務省によると、2012年10月1日現在、海外に在留する日本人の総数は前年比5.6％増の124.9万人。うち3カ月以上の長期滞在者は7％増の83.7万人で、特にアジアが3万226人増と顕著。

マックスのフィールド調査で、関東周辺5県における秋の観光地で最も繋がりやすい新iPhoneは、auが1位に。ソフトバンクは局地的、ドコモは有名観光地での通信が速い。

博報堂の「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」によるとスマホ保有率は約5割、毎日商品・サービス・企業の情報を見ている人は約7割に。業種別では「航空・鉄道」などの交通機関が26.8％で2位、「旅行・レジャー」が25.7％で3位。

「結婚トレンド調査2013年全国版」によると、挙式、披露宴・披露パーティー総額は平均340万3000円と高い水準が続く。招待客1人当たりの費用は2007年以来最高額で、新郎・新婦からゲストへの「おもてなし」志向が強まっている

日本百貨店協会が発表した2013年9月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は前年同月比2.8％増の約4443億円で2か月連続のプラス。拡大基調が続く訪日外国人の売上は前年比113．7％増、客数は同106.2％増で倍増

日本観光振興協会の調査によると、2013年7月～9月の宿泊旅行の実施率は43.1％、前年よりも2ポイント減。旅行意向のあった人のうち、実現率は86.9％。特に20代は100％超に

夏季の香港／徳島間の訪日チャーター便による、徳島県内の経済波及効果は6094万円であると、徳島経済研究所が発表。計12便による訪日客は1529人。四国は行ったことがない場所のため、香港で人気が高まっているという。

2013年4月～6月期の国内観光旅行は、旅行消費額が前年比10.3％増、延べ旅行者数が14.0％増、2期連続で震災前の水準を上回った。ただし、出張等は宿泊旅行が減少、消費額が前年下回る

2011年度の旅行業は、ホールセラーやインターネット販売会社、業務渡航系旅行会社が収益を拡大する一方で、リテーラーは苦戦。日本旅行業協会（JATA）発表の第1種旅行業者196社の経営状況をまとめた「旅行業経営分析2013」より