宿泊施設

東急は、ホテル・リゾート事業子会社を2023年4月1日付で、新たに「東急ホテルズ&リゾーツ」に再編。「東急バケーションズ」ブランドを加えるほか、新たなブランド群として「DISTINCTIVE SELECTION」 を新設する。

石川県和倉温泉の加賀屋は2023年4月から、 和倉温泉旅館発着の着地型旅行観光プログラム 「のとさとガイド」ツアー商品の販売を開始。加賀屋グループの旅館スタッフがガイドに。

「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、第1種旅行業および国際航空運送協会（IATA）の公認代理店の認可を取得。グローバル事業展開や定額制MaaSサービスの展開を加速させる。

宿泊施設向けAIスピーカーを提供するTradFit社は、「客室スマートコントロール」をアップグレード。客室環境について、宿泊ゲストの属性に応じて制御モデルを選択。

帝国データバンクの2023年1月「人手不足」企業調査によると「旅館・ホテル」が群を抜いて目立つ結果に。正社員は77.8%、非正社員では過去最高の81.1%。いずれも1年前から35%以上悪化。賃上げは避けては通れないと指摘。

鳥羽国際ホテルが、ホテルの目の前に浮かぶ答志島内の魚市場で宿泊客自らが入札、その魚をホテル料理人が仕上げて食べてもらう2泊3日の宿泊プランを発売。

札幌のサッポロファクトリー西館に位置する「ホテルクラビーサッポロ」は、アコーの「Mギャラリー」にリブランドされ、2024年冬に「ホテル創成札幌 Mギャラリー」としてリニューアルオープン。

IHGホテルグループ「キンプトン」は、新たな滞在体験パッケージ「ステイ・ヒューマン」の販売を開始した。日本のキンプトン新宿東京をはじめ、世界の一部のホテルで提供。コンシェルジュも配置。

急激に観光需要が戻った京都。注目の高級ホテルの対応から、コロナ後の観光における地域との関係やホテルの役割を聞いてきた。

ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは、渋谷駅に隣接する新複合施設「Shibuya Sakura Stage」に中長期滞在型施設「ハイアットハウス東京 渋谷」を2024年早春に開業する。

サンシャインシティプリンスホテルは、ホテル客室内で約120タイトル、3000冊のコミック作品を楽しめるプランを2023年2～8月の1日1室限定で販売する。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、全国古民家再生協会に総額1億5000万円を寄付。全国古民家再生協会は、30ヶ所の古民家再生に上限500万円を補助する。Airbnbでは地域課題解決に向けたホームシェアリングの事例を横展開していきたい考え。

体験予約のベルトラがエコロジックと共同で訪日インバウンド向けに富士山エリアの宿泊パッケージを販売開始。富士山麓グランピングとエコツアーの2泊3日プラン。

渋谷二丁目西地区市街地再開発事業で組合設立。2025年度工事着工、2029年度竣工予定。外国人など多様なニーズに向けたホテル、長期滞在レジデンスも入居する予定。

シンガポール政府観光局は2023年の外国人訪問者数を1200万人～1400万人と予測。観光収入は180億シンガポールドル(約1.76兆円)以上と見込む。2022年の訪問者数は2019年比33%の630万人。

宿泊予約システム「Direct In S4」が、キャッシュレス決済「PayPay」での事前決済を標準機能として実装開始。クレジットカードを持たない層などへの顧客層拡大や、PayPayユーザーへの新たなプロモーションも可能に。

NTT西日本とパートナー10社は、福井県堺市三国湊エリアで観光まちづくりを進める新会社「Actibaseふくい」を設立。町中に10棟の町屋ホテルとレストランを整備し、「町まるごとオーベルジュ」を目指す。開業は2024年1月予定。

ふるさと納税サイト「ふるなび」で旅行体験の返礼品への2022年の年間寄付金額が、前年比約2倍に伸長。コロナ禍の落ち着き、全国旅行支援の実施などで、旅行系返礼品の人気が高まる。

京都市内115ホテルの客室稼働率が、前月から6.8ポイント減、前年同月から19.9ポイント増の73.4%に。2019年同月からの減少幅が最も小さくなった。外国人延べ宿泊数は2019年同月比は18.5％減にまで回復。

東急と日系は社内公募で選抜した社員に、全国39都道府県180の宿泊施設、650カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースをめぐり、仕事してもらう実証実験を実施する。