訪日インバウンド

横浜市と飛鳥交通が、タクシー活用による訪日外国人受入れの向上で連携協定を締結。飛鳥交通が訪日客向けサービスに特化したタクシーを運行。横浜市が訪日客の利用データを分析し、観光振興に活用。

「銀聯（UnionPay）」が、2016年12月から2017年2月まで日本で会員向けキャンペーンを実施。免税店やドラッグストアで優待・割引など。

東京都とパリ市が、双方の都市からの誘客を目指し、相互観光ピーアールを実施。東京では都営地下鉄やバス、パリではシャンゼリゼ大通りやバスティーユ広場などを舞台に、相互の広告を展開。

矢野経済研究所の予測によると、2020年の訪日旅行者数は3679万人、宿泊・交通費などを除く物品購入金額は1兆8764億円。

国土交通省関東運輸局が2016年12月16日、訪日外国人向けの着地型旅行商品サイトを公開。英語で現地プランを案内。

外務省は2016年12月16日、ロシアに対するビザ発給要件緩和を発表。観光などを目的とした短期滞在ビザに関して、有効期間3年、滞在期間・最長30日の数次ビザ導入など。

ジャパンエフエムネットワークは日本政府観光局（JNTO）や中国大手テレビ局、旅行商品開発・販売会社と連携し、中国のテレビ番組を制作。九州旅行商品の販売につなげる。

小田急電鉄が外国人留学生100名を招聘し、箱根でモニターツアーを実施。参加者のSNSでツアーの様子を発信し、外国人目線での箱根の魅力をアピール。

高級宿泊予約の「Relux」の訪日旅行事業の会員数が、1年半で5万円超に増加。事業拡大に向け、スマホアプリで3か国語を追加し、さらなる強化を図る。

酒税改革の一環で、「酒蔵ツーリズム」促進を目的とするインバウンド向け酒税免税制度の導入が決定。

日本政府観光局がシンガポールで、訪日旅行のリピーター向けに会員制コミュニティサイトを開設。会員情報のほかサイト内行動履歴などのデータを活用し、個々の会員に最適な訪日情報を提案型で発信。

「Anholt-GfK 国家ブランド指数 (NBISM) 2016」の結果によると、トップは米国、続いてドイツ、イギリスの順番に。日本は昨年の6位から今年は7 位に後退、ドイツ・フランスと同様に「中程度」にスコア低下に。

宮城県仙台市を拠点に東北でのインバウンド観光開発を手掛けるVISIT東北が、韓国のKyushuro社と共同で東北6県に特化した旅館予約サイト「TOHOKURO（東北路）」を公開。

横浜観光コンベンション・ビューロー、パシフィコ横浜、横浜高速鉄道の3社が2016年7月に実施した「横浜インバウンドパス（仮称）」実験事業の結果を発表。大規模学会に参加した1000名からフィードバックを得た。

JR東日本がインバウンド向けネット指定席予約サービス「JR-East Train Reservation」が2017年2月1日よりサービス拡大。JR西日本エリアを含む北陸新幹線・東京～金沢間の座席予約が可能となる。

政府が訪日外国人旅行者対策として2種類の支援内容を発表。手ぶら観光カウンターや観光案内所の整備にかかる費用を一部負担。

東京・文京区の東京血管外科クリニックが、アジア圏を対象にした医療ツーリズム患者の受け入れを本格化。下肢静脈瘤の最先端治療「スーパーグルー治療」をおこなう。

日本政府観光局（JNTO）が訪日インセンティブ旅行の表彰制度を創設。第1回の受賞者は6500名の北海道旅行を実施した台湾の旅行会社に。

アルピコ交通が冬期限定で、羽田空港と長野県白馬村を直結する高速乗り合いバスの運行を開始。一日2往復で外国人の需要に対応。

文化庁は2016年12月1日、日本の「山・鉾・屋台行事」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを発表。全国33の祭りが対象。青森初の登録となる「八戸三社大祭の山車行事」も。