訪日インバウンド

日本政策投資銀行が、「九州インバウンド観光に向けて」と題する調査レポートを発表。アジア8か国・地域から九州への旅行意欲や期待などを分析。

日本政府観光局（JNTO）による2016年1年間の訪日外国人数（推計）を東南アジア4市場（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。いずれも年間人数で過去最高を更新。タイが初の90万人超えに。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」が、加盟店を掲載した紙ベースのリストを制作。ネットサービスに抵抗のある旅行会社に、団タメ！の利便性を体験してもらうのが目的。

ソフトバンクグループのITソリューション企業・PSソリューションズが、地方の観光産業をテクノロジーで支援するプロジェクトを開始。人型ロボットとクラウドで人手不足を補い、訪日外国人客を増加する仕組みを提供。

日本政府観光局（JNTO）による2016年1年間の訪日外国人数（推計）を英米豪3市場で比較。いずれも過去の年間記録を更新。米国は年間通じて2ケタ増、オーストラリアは初の年間40万人超えに。

国交省が訪日外国人向けの高速バス情報サイトを開設。外国人にとって分かりにくい課題に対応し、外国語での高速バス予約サイトのほか基本的な利用方法も紹介。

東京都が、新たに発表した観光産業振興計画のなかで、日本各地との連携強化を基本戦略のひとつに提示。MICE強化では「周遊型報奨旅行」も検討。

個人データと交通系ICカードを連携し、空港やバスホテルなどで各自に適したサービス提供を検証する実証実験が開始。

2020年に開催される第17回世界地震工学会議の開催地が仙台に決定。約80か国地域から3000名が参加。MICEアンバサダープログラムとオールジャパン体制で誘致に成功。

話した言葉を一瞬で音声翻訳するデバイス「イリー」の法人サービスが発表。カスタマイズや使用頻度の高い単語やフレーズなどのデータ閲覧などが可能に。

観光庁が訪日外国人の観光動態データを発表。携帯電話の基地局やGPS情報、SNS投稿などから、移動・流入や情報発信内容の傾向を分析。

成田国際空港が、成田空港を利用する訪日外国人旅行者向けのスマホアプリサービス「WAmazing（ワメイジング）」を開始。無料SIMカードと都内のタクシー配車、「雪遊び」体験予約機能などを提供。

日本郵便と三越伊勢丹ホールディングス、ファミリーマート、物流事業の山九が2017年1月31日より、「国際手ぶら観光サービス」を開始。

パルコが外国人接客で映像通訳サービスのトライアルを実施。インバウンドの取り込みを強化したところ、渋谷と札幌のビルでは売り上げに占める海外クレジットカードのシェアが1割超に拡大している。

東京都が、2017年度の観光施策などをまとめた「PRIME 観光都市・東京～東京都観光産業振興実行プラン2017～」を発表。5つの目標値と6つの戦略で構成。

静岡県に新DMOが誕生。県内全域を対象に、市町や地域DMOを統括し、静岡県への集客に取り組む。責任者にはJNTOやマカオ観光局など国内外の観光マーケティングに携わった府川氏が就任。

京都市の「京都市認定通訳ガイド制度」の1期生が京都迎賓館と二条城で英語ガイドツアーを開始へ。

トリップアドバイザーが三井アウトレットパークと訪日中国人に対するプロモーションを実施。中国サイトに「ショッピングモール」カテゴリを設け、ショッピングクーポンを配信。

アクティビティ予約のアソビューが台湾の大手旅行会社と業務提携。中華圏を対象に販売開始。はじめは約40プランから。

グーグルが2016年のインバウンド旅行関連の検索トレンドを発表。訪日旅行の計画から到着後の行動まで、モバイル化が引き起こす訪日旅行の変化が明らかに。