訪日インバウンド

JTBが海外に日本のテレビ番組を発信するWAKUWAKU JAPANと連携。海外向け日本の旅番組で紹介した旅を商品化し、エリア内の支店で販売する。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」が、韓国SK planet社運営の共通ポイントサービス大手「OKキャッシュバック」との連携を開始。日本で蓄積したポイントを帰国後も利用可能に。

ニセコビレッジスキーリゾートが初心者向け新コースを開業。ゴンドラ2基やスキーを履いたまま利用できる動く歩道の設置も。

アジア8か国を対象にした調査で、約8割が2016年4月に発生した熊本地震について「知っている」と回答。クルーズ客は好調な一方で宿泊者数は前年比減が継続。日本政策投資銀行の調査レポートより。

近畿日本ツーリストが登山ガイドが可能な通訳案内士を養成。長野県の信州山岳高原観光特区で実施する「地域限定 特例通訳案内士」の受講生を募集開始。

トリップアドバイザーが中国人旅行者に飲食店のモバイルクーポンを配信する新サービスを開始した。第一弾は日本での展開に。

エクスペディアの予約実績（2016年7月～9月）によると、訪日旅行者の国別シェアトップは韓国で前年比5割増。主要都市では函館が前年比2.6倍で人気1位に。

訪日外国人向けワンストップサービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」に、HIS、京成バスなど新たに5社が参加。参画企業は合計27社局に。

日本の国土交通大臣と中国の国家旅游局局長が、今後の観光交流で意見交換。ツーウェイツーリズムのほか、東アジア域外からの誘客、観光の質の向上など、5項目で覚書も締結。

消費税免税店数が拡充。半年間で前年比9.8％増の3451店舗に増加した。

グローバルブルーティエフエスジャパンが東京・下北沢駅北口商店街の25店舗すべてに専用免税端末を導入。旅行者は「一括免税カウンター」に移動することなく各店舗での手続きが可能に。

2016年にAirbnbを利用した訪日外国人ゲストが前年比130％増の300万人を達成。ミレニアル世代の利用が約7割に。

3年以内に日本に旅行したい意向をもつ中国人は6割。昨年と比較すると、海外旅行に積極な様子がある一方、居住地域や世代に応じて異なる傾向も。JTB総合研究所調べ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年10月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比16.8％増の213万6000人。1月からの累計は23.3％増の2011万3000人に。

JRグループは2017年3月8日から、訪日外国人が日本で利用できる乗り放題パスの日本国内販売を開始。これまでは海外で事前購入が必要だったもの。

神戸市がインバウンド向け公式観光アプリにMICE参加者専用機能を導入。MICE主催者と連携し、会場や宿泊施設までの交通情報や観光割引クーポンなどを提供。

広島県は訪日外国人向けの多言語観光ホームページをリニューアル。飲食店と宿泊施設の情報を増やし、予約も可能に。宿泊施設予約ではブッキング・ドットコムと連携。

直近12カ月の東南アジア主要国（2016年9月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア、推計値）版。4か国すべてが9月として過去最高を記録。

復興庁は2016年11月から、官民一体による「新しい東北」情報発信を本格化。6つのテーマで東北の魅力を発信する。「旅」のテーマではオールアバウトと連携。外国人インフルエンサーによる情報発信や伝統工芸の越境ECで、商品購入や訪日のアクションに繋げる。

奈良県の東大寺で2016年11月9日から、近距離通信技術（ビーコン）とスマートフォンを活用した観光ガイドの実証実験を開始。外部電源などを使用しないクリーンデバイスを採用。