訪日インバウンド

2016年に在外公館が発給したビザの総数は、前年比12.9％増の538万件。約8割を占める中国が引き続き2ケタ増で、特に高所得者の数次ビザが拡大。個人旅行化も顕著に。

富士山の登山のベースキャンプの5合目に、自動外貨両替機がオープン。12か国通貨に対応し、全額を紙幣または硬貨で両替する。

新経済連盟が、観光庁長官などに「観光立国実現に向けた追加提案」を提出。政府が掲げる観光立国実現目標をベースに、「さらに先をゆく」施策を提案。

高級宿泊施設予約「Relux（リラックス）」を展開するロコ・パートナーズが2017年7月下旬、中国上海市に子会社設立。中国人の訪日事業強化へ。

豪州の大手旅行雑誌で、日本がスキー・デスティネーションの1位に。カナダやスイスなどの競合のなかで、昨年の2位からランクアップして受賞。

船上で忍者体験をしながら大阪観光をするクルーズが誕生。忍者フックに観光体験のタビナカに進出するデザイン会社の新事業で。

JTB西日本が訪日外国人向けに京都の料亭・割烹の予約決済代行サービスを開始。店舗を紹介するガイドブックと連動。

東京起点の新たな訪日観光ルートとして、福島県が栃木県、茨城県を含む「ダイヤモンドルート」を提案。ナビタイムジャパンとモデルコースの発信やナビゲーションを提供するアプリを共同開発。

日本ユニシスが広島にて、タブレット端末を使った観光案内サービスを開始。地図上の訪問先検索機能などのほか、観光案内所のスタッフ間のノウハウ共有にも貢献。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年4月の訪日外国人数は前年同月比23.9％増の257万8900人（推計値）。単月で初の250万人超えを達成。

スマホで周遊から飲食、買物、決済が可能になるプラットフォームが誕生。地域のビッグデータ収集と収益獲得のモデルとして、くまもとDMCで実証実験へ。

第一勧業信用組合とスマホ決済サービスが業務提携。訪日客の増加と東京五輪に向け、地域のキャッシュレス化による外貨収入獲得と地域経済の活性化を図る。

電通が実施した「ジャパンブランド調査2017」で、今年はタイ、フィリピン、ベトナムの3か国が同率で親日度の1位に。訪日旅行でやりたいことは国によって異なる傾向も。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2017年3月豪・米・英、推計値）。米国は13万人超えで単月最高を記録。

日本航空（JAL）が、訪日旅行者向けの国内線割引運賃「Japan Explorer Pass」の料金を一部改訂。特定路線で大幅値下げに。

中国国際航空と安比高原リゾートが提携。宿泊の優待料金設定で、訪日客向けサービス実施。

直近12カ月の東南アジア主要国（2017年3月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア、推計値）版。4か国すべてが3月として過去最高を記録。

観光庁が発表した2017年2月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.6％減の3585万人泊。春節休暇時期が昨年とずれ込んだことで外国人の推移に影響。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

ナビタイムジャパンとJTB総合研究所が、訪日台湾人旅行者の行動を調査。リピーターが多い一方、訪日回数によって異なる傾向も判明。