国内旅行

沖縄県の経済団体は、新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済活動の両立を目指す「OKINAWA BLUE POWER プロジェクト」を開始。陰性証明あるいはワクチン接種済証明を提示した人を対象に、無償でブルーリストバンドを配布する。

石垣島で8月29日から、電子地域通貨「まちのコイン（まーる）」の導入が始まる。ビーチクリーンなどの活動でコインを獲得。島の文化を知る学び体験、賞味期限間近のパン交換体などに使うことができる。

京都市は、首都圏の「京都市サポーターショップ」で、ARを活用した情報シェアサービス「coconey (ココニー)」を活用した情報発信を開始。認定サポーターショップは募集開始1ヶ月で64ヶ所に拡大。

JTBは体験型商品のオンライン予約・販売・決済プラットフォームJTB BÓKUNとホテルOS「aiPass（アイパス）」を連携させた。スマホで簡単にタビナカのアクティビティを予約できるようにする。

はとバスの2020年度（2020年7月1日～2021年6月30日）の東京観光利用者数は4万8825人だった。緊急事態宣言などにより、運休日数は139日に上った。

スノーピークは、新潟県三条市の新潟本社で、同社パートナー向けに「Snow Peak LIFE EXPO 2021」を開催。本社敷地に新リゾート開業を発表した。「衣・食・住・働・遊」の5つテーマで展示も。

NECと泉佐野市が連携。観光分野における行動データを利活用し、地域観光の活性化を目指す。第一弾として、シェアサイクルによる観光サービス実証を開始。

白馬村観光局とリゾートワークスが業務提携。ワーケーション・企業合宿などを促進することで、白馬村の課題となっているグリーンシーズンの集客強化を目指す。

茨城県の大洗町が、空間音響MR、NECらによるSSMR技術を活用したホラーイベントを開催する。五感で感じる恐怖体験。

全国知事会は、東京都に「緊急事態宣言」が再度発出されことを受けて、国に対して緊急提言。出発前のPCR検査、旅行のキャンセル料全額負担、地域観光事業支援の期限延長あるいし撤廃などを求めた。

京都市観光協会(DMO KYOTO)は、2020年7月に発表したロードマップを改訂。新たに誘客ターゲットと体験コンテンツ開発に向けたアイデアを再整理した。ロードマップは日本人と外国人に分けて再設定。

木下グループと関西エアポートは、伊丹空港に常設の新型コロナPCR検査センターを7月14日に開業する。30分で結果がわかる検査など4種類を用意。空港利用者や近隣住民、企業勤務者の利用を促す。

三菱地所グループの関連空港は、自由に旅ができる日に向け、新しい旅の提案や地域観光の魅力再発見をテーマとしたキャンペーン「Re Travel ―旅する自分を想像しよう―」を開始した。

タビナカ予約のKLOOKは、都内6カ所のペーパードライバー講習の予約・決済を開始した。コロナ禍でペーパードライバーを克服したい人の需要を見込む。クレジットカード決済も売りに。

クラツーはJR西日本の人気列車、500系新幹線の貸切ツアーを9月18、19日に実施する。もともと6月に完売していたが、新型コロナで中止。今回は1人で2席、3席プランも用意する。

緊急事態宣言の発出に「旅行取消の補償」を要請。旅行会社が取消料を支払う現状をJATAが説明。

自遊人が新潟県南魚沼市に1日1組限定、貸切タイプの宿「里山十帖 THE HOUSE IZUMI」を開業。築150年の古民家をフルリノベーション。雪国の暮らしと自然体験を提案。

熊本県の黒川温泉観光旅館協同組合は、7月1日～8月31日の期間、黒川温泉加盟の16旅館で、「 ”朝食の逸品”美食の旅」キャンペーンを開催する。

NECは今夏の沖縄県宮古市での「宮古島ループバス」の実証運行に、マスク対応の顔認証を活用した乗車システムを提供する。コロナ禍での感染リスクを低減も期待される。

倶知安観光協会は7～10月の4カ月間限定で、北海道ニセコでワークプレイスを運用する。夏期営業していないレストラン施設を活用。ワーケーション需要の取り込みを図る。