行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、2012年度の第1次補正予算13.1兆円のうち、観光関係は27.7億円と発表。訪日旅行が10.0億万円、観光地の再建・強化が15.6億円、復興庁の計上で2.9億900万円。

国土交通省は13年1月17日、B787の運航停止と改修を指示する「緊急耐空性改善通報」を発行。米国のB787に対する緊急耐空性改善命令を受けたもの。1月28日までに報告書の提出を指示。

観光庁によると、主要旅行業者の2012年11月の海外旅行取扱額は前年比2.5％減の約1829億円となり、3カ月連続で前年を下回った。取扱人数は10.5％減の32万6042人。中国、韓国面が引き続き低調だという。

国土交通省は日本航空（JL）のB787型機の整備作業中に燃料漏れが発生したことを受け、1月14日に調査チームを立ち上げた。国土交通大臣が指示した。9日のボストン、13日の成田の2件について、総合的に調査する。

観光庁は通訳案内士の専門性の向上を目的に、「通訳案内士専門性研修」を開催する。日本の歴史や文化、産業、生活様式などに的確に対応できる通訳ガイドの育成をはかる。

観光庁は、観光圏整備法に基づく「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針」を改正した。施行は3月31日。

観光庁は若者の旅行振興を目的にロゴとキャッチフレーズを作成、ロゴデータの提供を開始した。若者向けの観光促進に関する取り組みや旅行商品が利用対象

観光庁は2013年1月29日、日本の観光産業が目指すべき方向や強化策を議論する場として、「観光立国推進ラウンドテーブル」を開催する。今回の会議では、旅行業や宿泊業などの経営者や、観光の現場である観光関連施設や観光協会などの代表者、学識経験者を招請し、観光産業全体で幅広い議論をしていく。

観光庁は、第27回日韓観光振興協議会で目標設定された2013年の交流人口700万人に向け、日本側の具体的な活動計画として「日韓地方観光交流促進計画」を策定。日韓共同で実施する連携施策では、共通ロゴや共通ビジュアルの作のほか、相互に「祭」や姉妹都市交流の情報発信を呼びかける。また「日韓地方観光交流賞（仮）」も創設する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2012年11月の日本人出国者数は前年比3.9％減の144万人となった（推計値）。1月からの累計では9.8%増の1706万2000人。

観光庁は12月19日、アミューズトラベルに対する行政処分として、旅行業登録を取り消した。催行した募集型企画旅行でも、旅行業法違反があったと判断した。

観光庁は、アミューズトラベルが2009年に起こした北海道トムラウシ山のツアー登山での遭難事故に対する、観光庁の事故後対応を検証し、最終報告を取りまとめた。

観光庁は着地型旅行の促進をはかる目的で、地域限定旅行業を新設する。営業所が所在する市町村とそれに隣接する市町村など限定した区域で、企画旅行と手配旅行を行なうことを可能とするもの。