行政・自治体・旅行関連団体

外務省は全世界に対して、サル痘にかかる感染症危険情報レベル１（十分注意してください）を発出。世界保健機関(WHO)は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。

岡山市で2022年7月22日～2023年3月31日の期間中、イベント「デストロイ号降臨!? 桃太郎のまちを取り戻せ!! in 岡山市」が開催。観光PRにつなげる。

駐車場シェアの軒先パーキングが2022年8月7日に山梨県市川三郷町で開催される神明の花火大会で、予約制駐車場シェアサービスを導入。実駐車場不足、不正駐車、交通渋滞の緩和を図りたい考え。

京都市がTikTokを活用し、日常を過ごす京都、クリエイティブな仕事をする京都の魅力を発信する。叡山電鉄編、鴨川河川敷編、鴨川デルタ編、京町家カフェ編、引っ越し編、おばあちゃん編の6話。

浅草駅周辺地域に点在する東武グループ施設でのさまざまな観光体験を組み込んだ日帰りツアーが登場。駅員体験や非公開エリア見学も。クラツー、台東区、東武鉄道が企画。

弟子屈町振興公社は、運営する摩周湖レストハウスを改修し「摩周湖カムイテラス」として7月30日にリニューアルオープン。摩周湖は「神秘の湖」として人気のパワースポット。

国交省がスマートシティの全国での計画な実装に向け、支援する事業者を決定。日本版MaaSでは、北海道芽室町、群馬県前橋市、神奈川県横須賀市ほか、神奈川県三浦半島、三重県菰野町、九州全域の6地域を採択した。

観光型MaaS「三浦COCOON」が温室効果ガス排出量削減効果の可視化機能を実装。マイカーによる観光客で混雑するなか、公共交通の利用をうながし、モーダルシフトを推進する。

観光庁は、「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」で全国52地域を採択。街づくり、景観整備、関係人口創出など観光地再生の専門家派遣の支援（伴走支援）を実施する。

2022年6月の都内企業のテレワーク実施率は54.6％。5月の前回調査（56.7％）に比べて2.1ポイント減少した。実施回数では、週3日以上の実施が47.7％となり、前回の47.6％に比べて、0.1ポイント増加。

地域の関係人口の創出をはかるマッチングサイト「おてつたび」が新潟県・越後妻有の「大地の芸術祭 越後妻有2022」運営スタッフや近隣農家などでの募集開始。

「祇園祭 宵山ガイド2022」が発行。紙版10万部を配布するほか、新たな取り組みとして前祭、 後祭のデジタルマップを公開。スマートフォンなどのGPS機能と連動し、スムーズな観覧をサポート。

政府は、「全国旅行支援」を延期すると正式発表。感染状況に改善が見られれば、速やかに実施へ。「県民割支援」は、当初の7月14日までから8月末まで延長。

国土交通省が「知床遊覧船」の沈没事故を踏まえた対策検討委員会で、対策案の中間とりまとめを発表。

東京商工会議所は、官民が一致団結して取り組むべき施策を４つの柱を要望する「わが国の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」を7月15日に斉藤国土交通大臣へ手交する。

日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。

スターフライヤーがウェブアプリ「ワーケーションフレンドリーパス（ワフパス）」で、羽田／福岡線で利用できるワーケーションプレミアムクーポンを限定販売。1口6万円分を5万円で。

福岡観光コンベンションビューローと福岡市は、福岡市内における新たな働き方と旅行スタイルを支援する無料ウェブアプリ「ワフパス」の提供を開始。全97件のお得な特典・サービスを提供。

北海道・小樽を中心とした北後志の体験型観光発信基地「小樽・きたしりべし スキー＆アドベンチャーセンター」が小樽に開業。体験型コンテンツ、周遊型ツアーなどを販売。

長野県の茅野市と立科町は、蓼科・白樺高原において「蓼科湖」「白樺湖」「女神湖」などの湖をつなげる「レイクリゾート構想」を発表。長期滞在型のリゾートへの移行や関係人口の創出・増加を目的に観光地・別荘地として再生目指す。