行政・自治体・旅行関連団体

ジャマイカのエドモンド・バートレット観光大臣が来日。2024年の「日・ジャマイカ外交関係樹立60周年」に向けて観光交流の拡大を目指す。

2022年8月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では14.5%減の4595万人泊。外国人は前年同月比25.2%増。客室稼働率は50.1%となり、7月の47.8%を上回った。

国土交通省は、小型旅客船の安全性向上のため、日本小型船舶検査機構（JCI）が実施する検査方法の強化を認可。まず緊急に見直しが必要な、平水区域以外を航行区域とする小型旅客船について、検査方法を強化する。

2023年3月27日からパスポート発給申請手続きが一部オンライン化される。更新手続きや紛失・焼失時に対応。スタート時点では、新規発給には対応しない。

持続可能な観光地の国際的な認証団体 「グリーン・デスティネーションズ」が、2022年のトップ100受賞地を発表。釜石市が「シルバー賞」。トップ100ストーリーには日本から10市町が選ばれた。

伊勢志摩で地域事業者による循環型の高級リゾート施設が誕生へ。地域が本来持つ魅力で滞在客の心身を活性化し、地域の自然と暮らし、産業の再生を目指すハイエンドのリトリート施設。

飛騨高山に1日1組限定のラグジュアリリーヴィラ「谷屋」が10月開業。職人の技に触れるエクストラガイドツアーなど、他にないおもてなしで飛騨高山の文化・自然を発信。

米政府は、航空運賃について、消費者が購入前に手荷物料金や変更手数料を含めた最終料金を確認できるようにする新しい規制を発表。航空会社による直販だけでなく、OTAなどにも適用される。

スペインのフェルナンド・バルデス観光長官が来日。両国の観光協力を深化させていくとともに、今後の回復に向けて「日本市場は量より質」として、日本人旅行者の現地消費額に期待を示した。

AP通信によると、カナダ政府は、10月1日から機内でのマスク着用義務、入国時のワクチン接種要件も撤廃する。「ArriveCAN」アプリへの情報入力やクルーズ船の乗船前検査も不要に。

観光庁とスペイン産業・商業・観光省は2022年9月22日、観光分野における協力覚書を交わした。

全国旅行支援にあわせ、平日旅行の促進キャンペーンも開始。需要喚起と需要の分散の機会ととらえ、官民が連携。

観光庁が全国旅行支援の実施期間を発表。県民割の延長も。

ツーリズムEXPOジャパン2022の来場者数が発表。台風の影響を受けるも、12万人超が来場。

2年ぶりのリアル開催となる「ツーリズムEXPOジャパン2022）」が開催された。会期中に水際対策の規制緩和と全国旅行割の開始が発表され、まさに国内・海外・訪日旅行の本格再開を象徴するイベントに。

2年半に及ぶ旅行市場の「コロナ禍明け」になるか。10月11日から、入国者数の上限撤廃と個人旅行・ビザなし渡航が解禁。全国旅行支援も開始で、国内・訪日の本格回復に期待。

観光庁は、「第14回観光庁長官表彰」の受賞者6団体を決定。魅力ある観光地づくりやその魅力の発信など観光の振興、発展に貢献した個人および団体を表彰。

国内空港が連携し、航空機利用の旅行促進キャンペーン。入国制限緩和後の回復期に、航空会社や観光局なども協力。

空港周辺の活性化でJTBとJALが連携。空の御朱印で空港を訪れることに魅力付け。

サービス連合が、ホテル業、旅館業などすべての労働者を対象に労働相談を実施。月に1回実施し、直接弁護士が電話対応する。