行政・自治体・旅行関連団体

富山県は黒部峡谷の欅平から上流の黒部ダムまでの約18キロにわたるルートを2024年から一般開放・旅行商品化。名称は「黒部宇奈月キャニオンルート」に決定。

京都と滋賀の寺社仏閣を舞台にした大型アートプロジェクトが始動。NAKED社が企画、京都市、宇治市、大津市（滋賀県）が共催・後援するほか、三菱UFJ銀行やサイバーエージェントもパートナー企業に。

岡山県公式観光サイト「岡山観光WEB」がAIモデルコース作成機能を拡充。「観光AIコンシェルジュ」「観光マップ」「マイプラン」の3機能を新たに提供開始した。

船の収納庫の上に住居を構えた伝統的建造物「伊根の舟屋」で知られる京都府の伊根町が来訪者動向調査実施。分析結果を今後の観光プロモーションに活かす。

みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは、東京都八丈町と「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結。八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化を進めていく。

ヤフーが提供する「Yahoo! MAP」が航空機を使用したルート検索開始。Zホールディングス内のサービスや機能連携を見据え、アプリ強化へ。

国土交通省は、2022年4月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充。8月31日に各地方運輸局に「旅客船の安全に関する通報窓口」を開設した。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、石垣市と座間味村との連名で、日本政府に国際クルーズの早期再開に向けた水際対策の緩和についての要請書を提出。

リクルートが熊本県で観光DXを推進。地域の消費増加を目指す「くまモンタウン」を整備へ。

観光庁が令和5年度（2023年度）予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。

回復の歩調から遅れるクルーズ旅行。客船会社と旅行業界がかつての盛況を取り戻すべく、ライバルがタッグを組んでキャンペーンを実施。総額180万円の旅行券を用意。

国土交通省は、令和5年度(2023年度)の税制改正要望で、IRに関する税制について、令和4年度与党税制改正大綱に基づき、所得税、消費税、法人税を具体化することを要望。

国土交通省は、「道の駅」の持続可能な安定運営に向け、地方創生・観光としての拠点化を加速する。先進的な「道の駅」でモデルプロジェクトを実施するほか、ハード、ソフトの両面で現場支援を行う。

県民割支援は、8月31日宿泊分（9月1日チェックアウト分）から9月30日宿泊分（10月1日チェックアウト分）まで延長。「全国旅行支援」の実施については引き続き当面見送りに。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募。地方創生や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指すもの。

東京都が「観光資源の保全等のための支援事業」補助対象の第2回募集。都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術の維持保全に係る取り組み支援。

AP通信によると、ハンガリー政府は、消費者保護法違反で国内LCCのウィズエア(Wizz Air)の調査開始。フライトの遅延や欠航で乗客に適切な情報提供や支援を行わなかった疑い。

米・観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、米運輸省(DOT)が航空会社が欠航や遅延時に提供するサービスを比較できるダッシュボードをオープンする。欠航や遅延よって旅行者に不利益が生じないため。

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。

観光ピークの8月に医療非常事態宣言が発出されている沖縄で、観光客の来県の歓迎と感染防止対策の協力呼びかけを実施。空港の搭乗口で横断幕の掲示や除菌シートの配布など。