行政・自治体・旅行関連団体

2020年のオンラインツアーの市場規模は95.9億円に上り、年間成長率約30％との調査結果。タビアトに地域訪問や特産品購入する人も多く、1年間半の経済効果は133億円との推計も。

2022年4月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では15.6％減の3320万人泊。客室稼働率は43.2%。山口県は2019年同月比でもプラス成長に。

イオングループが電動アシスト付きスポーツ自転車で観光業界向けサービスを提供。定期メンテナンスとマーケティング合わせた総合サポートで。

ジェットスターが島根県と共同で、七夕の日に「出雲大社 えんむすびの旅」を企画した。20～39歳独身限定で募集する。LCCとして初めて出雲縁結び空港へ運航。

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格始動。モデル事業として全国から19地域を選定。情報交換の場としてコンソーシアムなどの立ち上げも計画する。

2021年、国内スタートアップのM&Aが過去最高に。新興企業が既存事業強化の目的で取得する傾向。EY Japanが調査結果を発表。

北海道運輸局の「林業を柱とした持続可能な観光コンテンツ強化事業」が始動。マウンテンバイク(MTB)と森林由来のカーボンクレジットを掛け合わせたサステナブルツーリズム事業を推進する。

2025年大阪・関西万博の民間パビリオンの概要が発表。会場内の出展場所も決定。

主要旅行業者45社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の旅行取扱額は、2020年度比40.8％増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。

横浜観光コンベンション・ビューローが「Find Your YOKOHAMA」キャンペーン第2弾。平日利用で最大60％引になる宿泊クーポン、滞在コンテンツクーポンの予約販売を再開する。

日本ハムファイターズの新球場園内にプライベートヴィラが開業。北海道の自然が感じらえれる空間に。

外務省が2022年5月26日付で、米国、カナダ、英国、スペイン、オランダ、タイ、シンガポール、ベトナム、香港など36カ国・地域の感染症情報をレベル1の「十分注意」に引き下げ。

クラブツーリズムが世界30カ国への添乗員同行・募集型企画旅行の海外ツアーを本格的に再開する。独自のガイドラインに沿った基準「クラブツーリズム ニュースタイル＜海外＞」も制定。

今年のゴールデンウィークの外出傾向は？ナビタイムが経路検索結果の分析を発表。

米国の電子渡航認証システム(ESTA)の料金が現在の14ドル(約1780円)から21ドル(約2670円)に2022年5月26日から引き上げ。米国旅行のプロモーション費増額へ。

JR西日本が鉄道と各種サービスを組みあわせた「鉄道のある暮らし」を提案。今回は企業の新しい働き方として、通勤や出張時の移動の特典や在宅勤務時のサポートなど。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)が、デジタル旅行の促進を各国政府に促すことを目的としたレポート「Implementing a Digital Travel Portal」を発表。

東京・竹芝に新たな国際ビジネス・観光拠点。野村不動産とJR東日本が大規模複合施設で開発。舟運活性化やCO2 排出ゼロ、災害時のBCP対策も。

大阪府と大阪市は、近隣府県在住者を対象に、「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」を、2022年6月1日の宿泊・旅行分から実施。宿泊・旅行代金の最大50%を割引(上限5000円)。また、最大2000円のクーポン(紙又は電子)を付与。