行政・自治体・旅行関連団体

台湾は2022年8月22日から、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げ。搭乗前2日以内に実施するPCR検査の陰性証明提出廃止に続き、さらに水際対策を緩和。

太平洋アジア観光協会(PATA)は2022年8月上旬、タイのソンクラー県ハートヤイで「PATAデスティネーション・マーケティング・フォーラム2022」を開催した。今回のテーマは「文化遺産と地域コミュニティを通じた観光の持続可能性の再構築」。

2022年4～6月の日本人国内旅行消費額は前年比138.1%増の4兆4190億円、2019年比の減少率は前期の47.6%から26.3%に改善。1人1回当たり宿泊旅行単価は同29.1%増の5万5442円(同1.8%増)に。

東京都は「もっとTokyo」、いわゆる都民割を９月1日から再開する。都内を宿泊地、目的地とする都内旅行で、ワクチン3回接種済み、または検査結果が陰性の都民が対象。期間は1カ月。

JTB総研が新型コロナウイルス感染拡大による心の変化や旅行に対する意識調査の結果を発表。

観光庁が2019年の訪日外国人の動向を宿泊費にフォーカスして分析。1泊当たり宿泊費の上位15％に入る群と下位85％に入る群に分け、両者の特徴の違いを調べた。

国土交通省は、「安全安心なクルーズ船の寄港促進やクルーズの商品造成等の支援」事業について、第3回の公募を実施。クルーズの再開やクルーズによる地域活性化を支援。

ナビタイムが地域の観光周遊を促進する機能を集めたプラットフォームを提供開始。自治体や企業の課題解決へ。

NECとJTBが新サービス「旅まわりサポート」でトライアルを実施。旅行に伴う負担や悩みの解消に適したサービスを、LINEで提案。

花火プロデュース会社とウィラーが、全国の花火大会の会場への移動サービスを含めたツアーを提供。高速バス＋会場までのシャトルバスに、オプションで観覧チケットやホテルも。

厚生労働省は、短期海外旅行での陰性証明について、日本出国前に日本で取得した検査証明書でも外国を出国する前72時間以内に取得したものであれば、帰国(再入国)に有効な検査証明書として取り扱う。

主要旅行業者43社・グループの2022年6月旅行取いは、前年同月比271％増の1990億2549万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では50.2%減。海外旅行は前年同月比で393%増に。インバウンドは減少幅は若干改善。

南三陸町に今秋、東日本大震災の記憶から「自然と共に生きるとは」を問う伝承施設がオープン。オンラインチケット販売を開始。

愛知県が特設サイト「ジブリパークのある愛知への旅」を開設。2022年11月1日に長久手市に開園する「ジブリパーク」来園予定者向けに県内各地での宿泊や周遊観光を紹介。

熊本県の黒川温泉が露天風呂めぐり“入湯手形”を、地域通貨として使えるようにリニューアル。3カ所のうち1カ所は飲食や土産に利用できるようにした。デザインも刷新。

米観光産業メディア「スキフト」が、観光ウェブサイトの2022年度ベスト・デザインを選出。それぞれの特徴などを分かりやすく評価、解説。

ベトナムの在ホーチミン日本国総領事館は8月12日付で、予定通り帰国できない日本人旅行者が増えていることから注意を呼びかけ。日本出発前の自主的なPCR検査などを受検することを勧めている。

サービス連合が厚労省の検討会取りまとめ「旅館業の制度の見直しの方向性」を受けて、改正案の早期の提出ならびに成立を求めるとの談話を発表。第5条の宿泊拒否制限などで意見。

神奈川県が大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地めぐりで観光誘致を図る。宿泊券などのプレゼントが当たるデジタルラリーを展開。周遊マップも制作した。

2022年4～6月期の訪日外国人消費額（試算値）は1047億円だった。1人あたりの旅行支出は25万7206円と推計される。