行政・自治体・旅行関連団体

栃木県日光市は、東武バス日光と取り組む「グリーンスローモビリティ」について、新たに駅間運行を開始した。グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走る電動モビリティ。

ナビタイムが旅行会社と貸切バス会社の業務支援サービスの提供を開始。貸切バスの通行ルートに対応したツアー行程表の作成を3ステップで可能に。

2022年7月28日時点で入国者健康確認システム(ERFS)に申請があった新規入国希望者数は計1万2291人。7月21日時点発表の1万1474人から微増にとどまる。国別では、韓国が最も多く5244人。

観光庁は2022年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、キロロ、八幡平、志賀高原、郡上など全国10地域を2022年度の支援対象として選定した。

米国旅行業協会は、将来の持続可能な旅行業を目指し、旅行、交通、テクノロジーの各分野から約60社・団体が参画する新たな組織「持続可能な旅行連合(Sustainable Travel Coalition)」を立ち上げ。

観光庁は、「将来にわたって旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成事業 」について、全国14事業を採択。継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレガシーの形成を促す。

バリ島から帰国できない日本人旅行者が増加。在デンパサール日本総領事館が帰国時PCR検査陽性による帰国困難事案が増加しているとして注意喚起を発出。

観光庁は、イオンコンパスの産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」を認定。顧客自身で予約から代金決済まで完了する新しいECサイトを2022年度中に構築。WAONポイントの相互利用も可能に。

内閣府が第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。テレワークは東京圏中心で定着する一方、ワーケーション実施意向が1年前に比べ減少。

7月21日時点で入国者健康確認システム(ERFS)への申請は、7月22日～31日が4331人、8月1日～31日が5467人、9月以降が1676人で計1万1474人。

経団連が企業向けワーケーションについて、導入ガイドやモデル規定、地方自治体の事業事例集、関連商品・サービスなどを取りまとめた。導入ポイントやモデル規定も整理。

外務省は全世界に対して、サル痘にかかる感染症危険情報レベル１（十分注意してください）を発出。世界保健機関(WHO)は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。

岡山市で2022年7月22日～2023年3月31日の期間中、イベント「デストロイ号降臨!? 桃太郎のまちを取り戻せ!! in 岡山市」が開催。観光PRにつなげる。

駐車場シェアの軒先パーキングが2022年8月7日に山梨県市川三郷町で開催される神明の花火大会で、予約制駐車場シェアサービスを導入。実駐車場不足、不正駐車、交通渋滞の緩和を図りたい考え。

京都市がTikTokを活用し、日常を過ごす京都、クリエイティブな仕事をする京都の魅力を発信する。叡山電鉄編、鴨川河川敷編、鴨川デルタ編、京町家カフェ編、引っ越し編、おばあちゃん編の6話。

浅草駅周辺地域に点在する東武グループ施設でのさまざまな観光体験を組み込んだ日帰りツアーが登場。駅員体験や非公開エリア見学も。クラツー、台東区、東武鉄道が企画。

弟子屈町振興公社は、運営する摩周湖レストハウスを改修し「摩周湖カムイテラス」として7月30日にリニューアルオープン。摩周湖は「神秘の湖」として人気のパワースポット。

国交省がスマートシティの全国での計画な実装に向け、支援する事業者を決定。日本版MaaSでは、北海道芽室町、群馬県前橋市、神奈川県横須賀市ほか、神奈川県三浦半島、三重県菰野町、九州全域の6地域を採択した。

観光型MaaS「三浦COCOON」が温室効果ガス排出量削減効果の可視化機能を実装。マイカーによる観光客で混雑するなか、公共交通の利用をうながし、モーダルシフトを推進する。

観光庁は、「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」で全国52地域を採択。街づくり、景観整備、関係人口創出など観光地再生の専門家派遣の支援（伴走支援）を実施する。