行政・自治体・旅行関連団体

観光庁が2022年6月28日付の人事異動を発表した。国際観光課長、総務課長、観光資源課長らが交代した。

国際観光振興機構の新たな理事長代理に蔵持京治氏が就任。吉田晶子氏は退任。また、理事には新たに中山理映子氏が就任した。

ぐるなびがふるさと納税の新サービスとして、飲食店の食事券を取り扱い開始。第一弾として和歌山市と連携。市の産品活用した料理を提供する店の料理を提供する。

国際航空運送協会(IATA)は、特定の旅客便の二酸化炭素排出量を正確に計算するオンラインツール「IATA CO2 Connect」を立ち上げ。航空会社の燃費消費量と搭乗率に関連する排出量データを透明化。

2023年大河ドラマ「どうする家康」の舞台である、岡崎市が、NTT西日本、XRコンテンツ提供企業などと連携し、デジタルコンテンツを活用した観光誘致に取り組む。

都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」を運営する「渋谷５Gエンターテイメントプロジェクト」が2022年4月に3期目。VR、AR分野活用のコンテンツ開発やリアルイベントとの連動い取り組む。

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。連載第1回目は、観光戦略課課長の田島聖一氏に聞いてきた。

ウェザーニューズが「猛暑見解2022」を発表。今夏は平年よりも暑く。40度以上の酷暑になる場所も。

ハワイ州観光局が実施した日本の旅行業界向け商談会「ジャパンサミット」。そこで情報提供されたハワイの旅行市場や最新事情、今後のプロモーションの方針や課題などレポート。

沖縄のワーケーションに関する調査で、実施者の95.6％が「リピートしたい」と回答。最大の課題は「コスト」で、「設備（Wi-Fiなど）」「環境（セキュリティなど）」が続いた。

愛知県は今夏、県内の冷たいグルメや涼しい体験、肝を冷やすプログラムなどを紹介する「あいち冷やし旅」を開催。JR東海や楽天トラベルとも連携して訴求する。

JTBとセールスフォースが九州全域の観光DXへ。九州観光機構と3者による包括連携協定を締結。デジタルで観光満足度と経済効果を高め、九州を最先端の観光DXエリアに。

神奈川県横浜市で開催する「2027年国際園芸博覧会」。国交省が国際条約に基づく国際博覧会としての認定を目指すと発表。会場建設費は約320億円、参加者数目標は1500万人。

観光庁は、将来にわたって旅行者を惹きつける 地域・日本の新たなレガシー形成事業で公募。

タイ政府は、これまで水際対策の一環として海外旅行者に求めていた「タイランド・パス」への登録と保証額1万ドルの保険加入の要件を7月1日から撤廃する。ワクチン接種証明書のみで入国が可能に。

観光庁は、「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」で8事業を採択。データやシステムの連携、XRや5Gなど活用した魅力的な体験型コンテンツ造成など実証へ。

全国を対象とした旅行支援が7月上旬から始まる。旅行者1人1泊あたりの割引率は40％。上限は交通付き旅行商品が1泊あたり8000円、その他5000円。クーポン券は平日3000円、休日1000円。

「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」で世界初のゲームアートミュージアムやイノベーションプラットフォームを整備。地域熱供給プラントの整備でBCP機能の向上も。

阪急交通社とナビタイムジャパンがム「NICHER TRAVEL」を開始。自治体や観光協会、企業・ブランド、生産者、クリエイター、地域の人々を結びつけて、独創的なパッケージツアーを企画・提供。

岸田首相は、都道府県が実施する県民割について、7月前半にも財政支援の対象となる旅行先を現在の近隣県から全国に拡大する方針を表明。