行政・自治体・旅行関連団体

日本ハムファイターズの新球場園内にプライベートヴィラが開業。北海道の自然が感じらえれる空間に。

外務省が2022年5月26日付で、米国、カナダ、英国、スペイン、オランダ、タイ、シンガポール、ベトナム、香港など36カ国・地域の感染症情報をレベル1の「十分注意」に引き下げ。

クラブツーリズムが世界30カ国への添乗員同行・募集型企画旅行の海外ツアーを本格的に再開する。独自のガイドラインに沿った基準「クラブツーリズム ニュースタイル＜海外＞」も制定。

今年のゴールデンウィークの外出傾向は？ナビタイムが経路検索結果の分析を発表。

米国の電子渡航認証システム(ESTA)の料金が現在の14ドル(約1780円)から21ドル(約2670円)に2022年5月26日から引き上げ。米国旅行のプロモーション費増額へ。

JR西日本が鉄道と各種サービスを組みあわせた「鉄道のある暮らし」を提案。今回は企業の新しい働き方として、通勤や出張時の移動の特典や在宅勤務時のサポートなど。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)が、デジタル旅行の促進を各国政府に促すことを目的としたレポート「Implementing a Digital Travel Portal」を発表。

東京・竹芝に新たな国際ビジネス・観光拠点。野村不動産とJR東日本が大規模複合施設で開発。舟運活性化やCO2 排出ゼロ、災害時のBCP対策も。

大阪府と大阪市は、近隣府県在住者を対象に、「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」を、2022年6月1日の宿泊・旅行分から実施。宿泊・旅行代金の最大50%を割引(上限5000円)。また、最大2000円のクーポン(紙又は電子)を付与。

主要旅行業者の2022年3月総取扱額は前年同月比2倍の3235億7538万円。2019年同月比では28.3%減だが、国内旅行は団体復活が寄与し、2019年同月比でも2割増と大きく回復した。

タイは、2022年6月1日から「タイランド・パス」の登録を簡素化。パスポート情報、ワクチン接種情報、保証額1万ドルをカバーする保険情報のみの登録に。

世界旅行ツーリズム協議会によると、2021年のフィリピンの観光GDPが129.5%増の410億ドル(約5.2兆円)。今後10年で6.7%成長、2032年には1550億ドル(約20兆円)に達する予測。

国交省、知床遊覧船事故で第2回検討会を開催。利用者への安全情報の提供については、行政指導の全件公表する方針固める一方、安全管理を徹底する事業者のポジティブ情報提供体制も検討。

政府は2022年6月1日から入国者上限を2万人に拡大、国や地域からの流入リスクに応じて空港の検疫体制を緩和する。

観光庁は、県民割支援の期間を5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)から6月30日宿泊分(7月1日チェックアウト分)まで再延長する。

日本政府観光局(JNTO)は、2022年9月22日～24日にインバウンド商談会に参加するセラーを募集。ハイブリッドで開催で120団体・組織程度を募集。

2022年1～3月の日本人国内旅行消費額は前年比35.4%増の2兆2032億円(2019年比47.7%減)。日本人国内旅行の1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同10.8%増、2019年比でも2.9%増の3万5879円となった。

「LINE PLACE」がスポット検索サービスを強化。第1弾は観光スポットを拡充。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は、自民党衆参両院の国会議員に、宿泊・旅行業団体を代表して「継続的な支援要望」を提出。高付加価値化補助金の制度拡充やGo Toの早期再開と期間延長などを要望。

2021年の1世帯（2人以上）あたり平均貯蓄現在高は1880万円で、前年に比べ5％増加した。貯蓄保有世帯の中央値は1104万円だった。