行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
ブッキング・ドットコム、宿泊施設への最安値の要求を取りやめ、公取委が改善計画を認定
ブッキング・ドットコムが宿泊施設との最安料金の掲載条件を一部削除。公取委が改善計画を認定。
ニュージーランド、海外旅行者を隔離なしで受け入れ、5月2日から、ワクチン接種完了と陰性証明が条件
ニュージーランド政府が、日本を含むビザ免除国からのワクチン接種完了者について、今年5月2日から入国時の自己隔離を解除すると発表。
日本観光振興協会、観光を学ぶ副読本の改訂版、SDGsや探求型ワークスペースも記載
日本観光振興協会が観光の副読本の改訂版を発行、無料で配布、PDFでのダウンロードも可能。
県越え旅行の補助、「県民割」の地域ブロック拡大は4月1日スタート、ワクチン接種記録や抗原検査キットを推奨
岸田文雄首相は、2022年4月1日から「県民割」を地域ブロックへ拡大していく方針を明らかに。全国的なGoToトラベルは、「引き続き注意深く検討していく」。
フィリピン観光大臣が来日、外国人旅行者の受け入れ態勢をアピール、WTTCサミットで本格再開へ
フィリピンのベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣が来日。日本の観光業界関係者に外国人旅行者の受け入れ態勢などの理解を求めた。
京都のメタバース空間が誕生、遠隔地からも伝統工芸の職人の技を見学、渋谷のバーチャル空間内に
大日本印刷(DNP)は、京都市と連携して、メタバース空間「京都館PLUS X」を開設。伝統工芸の職人の巧みな技術の見学やECでの購入も。アバターで交流も可能に。
フェリーの乗船もタッチ決済で、Visaらが南海フェリーで実証実験、電車との乗り継ぎで割引も
南海フェリーやビザ・ワールドワイドなどが、クレジットカードのタッチ決済で乗船を可能にする実証実験を実施。事前支払い不要。電車との乗り継ぎ環境も向上へ。
GoToトラベル再開は県民割の県超え拡大から、斉藤大臣「ステップ踏んで」全国再開へ
国交省の斉藤大臣がGoToトラベル再開は、県民割をブロックに拡大した後に全国再開する方針を明らかに。具体的な再開時期は明言なし。
米議会、観光推進機関「ブランドUSA」の予算295億円を可決、米旅行業協会ダウ会長が声明
米国議会上院で観光プロモーション機関「ブランドUSA」の回復法として2億5000万ドル(約295億円)を含めた1.5兆ドル(約177兆円)に及ぶ包括的歳出法案が可決。
大阪・道頓堀を現実と仮想の融合でXRパークに、AR活用の釣りゲーム、過去や未来の風景など
大阪・道頓堀をリアルとバーチャルで楽しむイベントが開催。JTBやドコモなどが観光DXで実証実験。自宅からアバターで楽しむ企画も。
瀬戸内国際芸術祭2022、春会期が開幕は4月14日から、香川県観光協会がアート旅をアピール
瀬戸内国際芸術祭が間もなく開催。今年の概要が発表された。
スーパーホテルと宮崎県諸塚村、地域創生で連携へ、地域資源の活用や職員交流で
スーパーホテルと宮崎県諸塚村が地方創生で協定締結。地域学習、職員の交流をはじめ、従来のホテルの枠を超えて地域を元気にするホテルの実現へ。
お手伝いしながら旅する「おてつたび」、山梨県と連携で実証実験、リゾートホテルなどで
人手不足に悩む地域での関係人口を創出するマッチングサイト「おてつたび」が山梨県と連携して実証実験。リゾートホテルなどで受け入れ。
ロシア人旅行者がタイで立ち往生、制裁による支払い停止や欠航で、タイの観光復活にも暗い影【外電】
多くのロシア人旅行者がタイのビーチリゾートで足止めされている。フライトの欠航やクレジットカードの取引停止で。タイの観光に与える影響をAP通信が伝えている。
日本政府観光局とTrip.comが初連携、上海で東北6県を紹介するライブ配信、視聴者142万人を突破
Trip.comグループが日本政府観光局と共同で、中国向けに東北地方をめぐるライブストリーミング配信。
JTB、サステナブル観光で国際組織GSTCに加盟、持続可能な社会実現への取り組みを加速
JTBがサステナブルツーリズムの国際管理組織GSTCとMOUを締結。社会と地球との共生へ、取り組みを加速。
日本旅行、北海道大樹町を起点に「宇宙」テーマに観光コンテンツ開発、ロケット開発会社と連携で
日本旅行とスタートアップのインターステラテクノロジズ社が、北海道大樹町を起点とした観光と教育に関連する新規事業の共創に向け、パートナーシップ協定を締結。
墨田区観光協会が回遊観光の促進へ新たな挑戦、映像技術とガイドのチカラで魅力を可視化できた取り組みを聞いてきた(PR)
有料多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが取り組む、地域の観光課題解決へのサポート。「目に見えない地域のストーリー」を再現する映像制作とは?
米国、公共交通機関でのマスク着用義務を1ヶ月延長、分かれる賛否、航空会社団体は反対の立場
AP通信によると、米運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関でのマスク着用義務を4月18日まで延長する。当初は3月18日までの予定だった。この決定は賛否両論。
2022年1月の航空需要は回復スピードが鈍化、ウクライナ危機でコスト増にも懸念
国際航空運送協会(IATA)によると、2022年1月の総航空需要の回復スピードが弱まっている。ロシア・ウクライナ情勢による航空会社のコスト増にも警戒。