行政・自治体・旅行関連団体

オンラインで受験できる「鉄道マイスター検定」が誕生。期間中、再受験は何度でも。

ナビタイムが旅行の行程表を作成する業務支援サービス「行程表クラウド」で、見積もり計算の手間やコストを改善。旅行会社とバス会社の連携を開始。

東京都、東京観光財団、大阪観光局は共同で相互送客の促進を目的に観光プロモーションに取り組む。コロナ禍にオープンした新スポットなどを「食、体験、宿泊」のコンテンツ別に紹介。

東京都が位置情報と連動した新宿区内の観光デジタルマップによるスタンプラリーを実施。終了後は利用状況などのデータも公開する。

経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて、個人旅行の解禁、ビザ免除、入国上限数撤廃、国際便の復活とMICEの誘致の4項目を提言をおこなった。

レジャー施設のサブスク「レジャパス！」と、ANA Xの移動をポイントにするアプリ「ANA Pocket」が連携開始。

京都府北部地域全域で、鉄道とカーシェアによる「観光周遊カーシェアリング事業」が開始。JR西日本やタイムズモビリティが、鉄道とカーシェアの組み合わせでより便利な旅を提供。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが共催したトラベルボイスLIVE（ウェビナー）をレポート。旅行を構成する移動を支える「経路検索サービス」の仕組みや運用から、観光で活用できることとは？

2022年7月の主要旅行業者43社・グループの総取扱額は前年同月比60.5％増の1803億3190万円。2019年同月比では55.9%減。海外旅行はパッケージツアーが徐々に再開されたことから、前年同月比472.8%増に。

東京労働局がワールド航空サービスの雇用調整助成金の不正受給を受給を確認。同社は、2020年年7月22日以降の支給決定の取り消しを受けるとともに、受領済みの雇用調整助成金の全額をすでに返還。

2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。

岐阜県美濃市、関市が関係人口創出に取り組む。体験プランを紹介・提供するショップを開業。体験参加のデータ活用で継続的な関係づくりへ。

大分県佐伯市が別府市と組んだ観光誘致。9月から「別府から佐伯いこうキャンペーン」を開始。別府で宿泊した人に、佐伯で使える3000円分の食事券をプレゼントする内容。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、ロシアとの戦争が続くウクライナの観光の現状についてリポート。ウクライナは、国の復興に向けて観光が大きな力になるとの考えから、国家再建に向けて、観光基盤の再構築に努めていく。

2022年7月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.4%増、コロナ前の2019年同月比では7.1%減の3807万人泊。2022年7月の客室稼働率は46.7%。旅館が2019年同月比で4.8ポイント減にまで回復した。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は、「2022日台観光サミットin桃園」を9月2日に台湾・桃園市で開催。双方で本格的な観光交流の再開を促し、早期の双方向交流人口750万人達成を目標とすることで一致。

AP通信によると、フランスへの旅行需要は今夏、爆発的な勢いで回復しており、すでに観光産業の収益はパンデミック前の水準を上回っている。一方で人気観光地での入場制限や他地域への誘客施策も検討。

台湾政府は、9月12日から指定国からの旅行者に対してビザの免除を復活。ビザなしで90日間の滞在が認められる国は米国や欧米の主要国など50カ国。日本は対象から外れる。

台湾ホテルチェーンと和歌山県が進出協定。スマートフォンを利用し、チェックイン、チェックアウトの自動化やAI機能を取り入れたコンシェルジュサービスなど「次世代型ホテル」を開業へ。

消費者庁の報告書から若者の意識とコミュニケーション動向を抜粋。イベントや体験、SNS発信に対する考え方をまとめた。